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インドネシアに関連したニュース

このページは、私が気になったインドネシアに関するニュースを個人的にまとめたものです。

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 2011年1月10日




























◎インドネシア各地で反政府デモ、2万人が参加(2010年10月21日、読売新聞)
 【ジャカルタ=林英彰】インドネシア各地で、ユドヨノ大統領の2期目就任から1年にあたる20日、学生や市民団体メンバーら計約2万人が反政府デモを行った。
 地元メディアによると、首都ジャカルタのメンテン地区では、政府の汚職への取り組みが不十分だとして、大統領辞任を求める学生らと治安部隊が衝突、デモ参加者1人が足を撃たれて負傷した。
 大統領府前では、投石を続けるデモ隊約2000人に対し治安部隊が威嚇発砲、催涙ガス弾を発射した。地方でも、デモ隊の一部が車を壊すなどした。

◎サカタインクスインドネシア、グラビアインキ第2工場着工へ(2010年9月30日、化学工業日報)
 【シンガポール支局】サカタインクスのインドネシア拠点、PTサカタインクス、インドネシア(中野隆生CEO、東南アジア総支配人)は、近くグラビアインキ第2工場の建設に着手、来年央前後にも倍増以上の年産1万6800トン体制とし、同国内のトップシェアのポジションをさらに強固にする。内需の拡大で同国の各種消費者向け製品は高い伸びを維持している。各種製品のパッケージ向けグラビアインキも製品種類により30%以上の高い成長率となっている。同社の既存工場も「現在、24時間のフル操業」(中野東南アジア総支配人)にある。需要家からの引き合いもおう盛なため、近く着工し強固な供給基盤を早期に作り上げる。

◎インドネシア、石化大手のチャンドラとトリポリタが合併へ(2010年9月28日、化学工業日報)
 【シンガポール支局】インドネシアの石化大手2社が合併に向けて動き出しそうだ。同国唯一のエチレンセンターであるチャンドラ・アスリと、同国最大のポリプロピレン(PP)メーカーであるトリポリタ・インドネシアの2社で、現地関係者によると親会社バリト・パシフィックが同子会社2社の合併を計画しているという。早ければ年内にも合併新会社を発足させる可能性がある。マレーシアでは国営石油ペトロナスが石化事業の統合を加速させつつあるほか、タイでもPTTグループが石油精製・石化会社の合併を計画するなど、東南アジアの石化大手が相次ぎ規模拡大・シナジー最大化を目指した取り組みを強化している。

◎インドネシアでたばこ規制論議沸騰、子どもの喫煙進む(2010年9月22日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】国民の約3割がたばこを吸い、世界有数の喫煙者人口をかかえるインドネシアで、たばこの広告や販売などの規制をめぐる議論が沸騰している。喫煙者の低年齢化が進んでいるためで、NGOなどは規制強化を求めるが、生活に直結する生産者は猛反発。政府内でも意見が割れている。
 ジャワ島東部にある都市マラン。病院の一室で塗り絵に熱中する4歳の男の子、サンディちゃんの横で、母親のムチアティさん(46)が「やっと子供らしくなってきた」とほほ笑んだ。サンディちゃんは実は、1日に20本近いたばこが手放せなかった。約1カ月かけて禁煙に成功した。
 貧困地区に住む一家の両親は清掃作業員で、昼間は留守。近所の無職の若者らが、サンディちゃんを交代で世話していた。
 昨年夏ごろから、サンディちゃんは若者たちをまね、たばこを吸うようになった。若者の1人がその様子をビデオで撮影し、ネットに投稿したことから問題化した。
 これを見つけた地元の人権団体が、サンディちゃんを保護して病院に連れて行き、たばこから隔離した。医師によると、ニコチン中毒になっており、肺などへの悪影響が懸念される状態だった。
 保護した人権団体代表のテジャ氏(40)は「テレビCMを始め、たばこの広告が多すぎる。健康被害の知識が社会に浸透しておらず、子供に吸わせる大人も多い」と語る。
 インドネシアの喫煙率は3割以上で、喫煙者人口は、世界でも中国、インドに次いで多いとされる。統計局によると、5〜9歳でたばこを吸い始める割合は、2001年に0.4%だったのが04年には2.8%へ増えた。現在はさらに高いと見られている。
 インドネシアは、世界でも数少ない、「たばこ規制枠組み条約」に未加盟の国の一つ。たばこは主要産業の一つでもあり、年齢によって販売を規制する法律がないうえ、広告規制もごく限定的だ。
 だが、最近は規制強化や分煙を求める動きが出てきた。今年4月には、米国の若手アイドル歌手のジャカルタ公演を大手たばこ会社が後援しようとしたが、市民団体からの抗議で後援を中止。一方、国内第2の規模のイスラム団体は今年3月、喫煙を禁忌とする宗教見解を出した。
 たばこ産地の側はこうした動きを警戒する。ジャワ島中部の産地トゥマングンで4ヘクタールの畑を持つカルノトさん(65)は「たばこは我々の生活のすべて。規制には命をかけて反対する」と語る。
 たばこ関連の労働者は全国に約600万人いるとされ、関連税収は国家歳入の5.7%(07年)を占める。東ジャワ商工会議所のデディ副会頭は「雇用の創出や輸出による外貨獲得など、経済への貢献はあまりに大きい」と話す。
 政府内では、保健省はたばこ関連の法的規制を強化しようとしている。だが、農業、産業、貿易の各省などが反発。「独自のたばこ文化を守るべきだ」(貿易省幹部)といった意見も根強い。

◎昭和電工、ケミカル用アルミナのインドネシア生産決定(2010年9月1日、化学工業日報)
 昭和電工は8月31日、インドネシアにケミカル用アルミナ工場を建設すると発表した。同国で鉱産物の採掘・加工・輸出を手掛けるアンタムとの共同出資により、ボーキサイトから水酸化アルミニウム、アルミナまでの一貫工場を建設する。総投資額は約4億5000万ドル(約400億円)で、生産能力は年産30万トン(アルミナ換算)。2014年1月の操業開始を予定する。これにともない、同社は15年末をめどに横浜事業所のアルミナ生産(年産20万トン)から撤退する。新工場(西カリマンタン州)は、アンタムが80%、昭和電工が20%出資するインドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)が運営する。11年1月に着工し、13年12月の完工を予定。生産品のうち20万トンを昭和電工が、10万トンをアンタムが引き取り販売する。昭和電工は横浜事業所で生産する約200銘柄のほぼすべてを新工場に移管し、約1100社におよぶ既存の顧客の要求に応えていく。生産移転後も、販売価格は現状水準を維持する方針。

◎チャンドラ、精製・石化統合睨み製油所計画に参画(2010年8月13日、化学工業日報)
 【シンガポール支局】インドネシアのチャンドラ・アスリは、国営石油会社プルタミナが主導するボジョヌガラ製油所計画に参画する方針を明らかにした。現地筋によると、バンテン州チレゴンで計画されている日量30万バーレル能力の新製油所に出資し、既存のエチレンセンターを対象に原料ナフサから統合させるほか、チレゴンで新たなエチレンセンターを建設し石化能力も拡大する方針。チャンドラ・アスリの総投資額は20億米ドルを上回る見通し。計画が実現すれば、課題だった石油精製と石油化学の統合が初めて具体化されることになり、川下の誘導品を含む石化コンプレックスの競争力強化に期待が集まる。インドネシア唯一のエチレンセンター、チャンドラ・アスリは現在、これまで有効活用していなかったC4留分を原料とするブタジエン抽出設備の建設計画を進めているほか、原料競争力を強化するためナフサに代わる液化石油ガス(LPG)を原料として活用するべく、LPG貯蔵タンクの建設計画にも取り組んでいる。

◎日本触媒、インドネシアでSAP事業化(2010年8月2日、化学工業日報)
 日本触媒は8月30日、インドネシアで高吸水性樹脂(SAP)を事業化すると発表した。チレゴン市に有する現地子会社の敷地内に年産3万トン能力の工場を建設する計画で、2012年末の完成、13年3月からの商業運転開始を目指す。投資金額は付帯設備などを除き約3500万米ドル。日本触媒の主力事業であるSAPは、紙おむつの原料として堅調な需要を確保。なかでも新興国市場における需要拡大が顕著で、今秋に完成予定の姫路の年6万トンプラントも稼働後まもなくフル生産に入る見通しとなっており、さらなる増設の検討を進めていた。これを受け、需要が大きく伸びている東南アジア地域内に位置するとともに、原料であるアクリル酸を生産し、エネルギー効率の面で相乗効果が見込めることなどを総合的に勘案した結果、インドネシア子会社での事業化を決めた。

◎化学産業のインドネシア投資が活発に(2010年6月7日、化学工業日報)
 アジア経済の拡大のなかで、インドネシアにおける投資や事業拡張の動きが徐々に加速している。BASFがこのほど分散体と顔料の技術センターをジャカルタに開設したのをはじめ、日系企業でもブリヂストンが乗用車および小型トラック用ラジアルタイヤの増強を決めるなど、事業拡大の拠点としてのインドネシアを重視する動きが始まっている。日本触媒は高吸水性樹脂(SAP)の新設を決定、サカタインクスも第2グラビアインキ工場の建設計画を進めるなど、生産面で投資拡大に向かう動きも出ている。インドネシアの経済は安定的に拡大しており、2010年の補正予算案で設定した5.5%の経済成長率を5.7%に上方修正する可能性が経済閣僚から示されるなど、堅実な成長が続いている。同国の課題の1つであるインフラの整備も民間参加促進を狙う官民パートナーシップによるインフラ開発アジア・太平洋会議で石炭輸送鉄道や発電所など50億米ドルに上る投資計画が提示されるなど、政府と民間の連携によるインフラ投資でさらなる経済の活性化が期待されている。

◎インドネシア大統領の暗殺計画発覚 イスラム過激派(2010年5月14日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシア国家警察のダヌリ長官は14日、イスラム過激派のテロ組織が、8月17日に大統領宮殿で開かれる独立記念式典でユドヨノ大統領や外国の要人らを暗殺する計画をたてていたことが分かった、と発表した。
 国家警察はこの3カ月で58人をテロ容疑者として逮捕。13人を射殺し、大量の武器などを押収しており、この捜査の過程で発覚したという。
 同警察は今年2月、スマトラ島ナングロアチェ州の山岳部で、「ジェマー・イスラミア」(JI)の元構成員を含む、新たな反政府勢力の拠点を襲撃。現在もジャワ島などで、逃亡中のメンバーらの行方を追っている。

◎インドネシア:ポルノ規制法初適用、ダンサーに禁固刑(2010年3月13日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアで、「へそ出しスタイル」でダンスを踊った女性ダンサーら6人に対し、性的なダンスを行ったとして禁固刑が言い渡された。人権団体によると、08年に成立したポルノ規制法に基づく初めての有罪判決となる。
 地元紙コラン・テンポによると、ジャカルタ近郊のバンドン地裁は10日、ポルノ規制法違反の罪で19〜27歳の女性ダンサー4人、飲食店支配人、ダンサー派遣業者の6人に対し、禁固2カ月半、罰金100万ルピア(約1万円)を言い渡した。ダンサーらは1月1日未明、バンドンの飲食店で開かれた新年イベントでダンスパフォーマンスを行っていた。
 女性ダンサーはへその部分を露出させ、ホットパンツ姿だったという。
 ポルノ規制法は写真や動画、音声、文章、ダンスなどを対象に「性的なもの」を幅広く規制する内容で、ヒンズー教徒や市民団体などの反対の中、イスラム系政党などの賛成で08年10月に成立していた。女性人権団体は「明確な定義もない法律の恣意(しい)的な運用だ」と批判している。

◎インドネシア、進むメディア規制、ネット・映画など対象(2010年2月27日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシア政府が、インターネットや書籍、映画などのメディアに対する表現規制に乗り出した。同国ではスハルト独裁政権時の厳しいメディア規制への反省から、民主化後は表現の自由が重んじられてきただけに、「時代が逆戻りしたのか」との批判が上がっている。
 情報通信省が先週、「電子犯罪を防ぐため」としてインターネット上の表現を規制する方針を発表。大手紙コンパスが17日に報じた規制案によると、対象はポルノやギャンブル、他人への蔑視(べっし)、虚偽のニュース、恐喝、個人のプライバシーなど多岐に及ぶ。
 サイトに書き込みをした者ではなく、サイトの管理者が罪に問われるため、ブロガーらは「管理者がすべての表現に責任を負うのは不可能。政府が好ましくないと思うサイトを締め出す意図がある」と反発している。
 政府は昨年末には、スハルト氏が1960年代に政権を掌握した過程や、パプア地域の独立問題などをテーマにした5冊の書籍を発禁処分にした。さらに、汚職や宗教、歴史などを扱う約20冊を「反政府的だ」として、処分を検討しているという。
 また、インドネシアが75年に東ティモールに侵攻した際に、オーストラリアのテレビ取材班が何者かに殺害された実話を描き、豪州で高く評価された映画の国内での上映を禁止した。
 著作が発禁処分になった作家の一人は「98年の民主化以降、インドネシアが大きく前進させた民主化に対する大きな仕打ちだ」とジャカルタ・ポスト紙に寄稿し、政府の姿勢を批判した。
 メディア規制の動きは、民主化の進展で人権NGOやブロガーなどの社会への影響力が増すなか、軍部や警察、イスラム保守勢力などが巻き返しを図っていることが背景にあるとみられている。

◎インドネシア:民族語をハングル表記、文字のない少数民族(2010年2月20日、毎日新聞)
 【バウバウ(インドネシア・ブトン島)井田純】インドネシア東部の少数民族チアチア族が、文字のなかった民族語の表記にハングルを採用、昨年から小学校で授業に取り入れるなど普及を進めている。地元には、これを機に韓国との結びつきを深め、経済振興につなげる狙いもある。しかし、インドネシア政府内には「ハングルはインドネシア文化になじまない」と、突然のハングル流入を警戒する声も出ている。

・投資も期待、政府は不快感
 「私は友達と学校に行きます」「私たちはチアチア語を勉強します」。ブトン島南部に位置するバウバウ市郊外のカルヤバル小学校。アビディン教諭が文章を白板に書くと、4年生の児童たちが大きな声で読んでいく。文字はハングルだが、言語は韓国語と全く異なるチアチア語。ラフミン君(11)は「ハングルはすぐに覚えられた。面白いから家でも勉強している」と話し、教科書に書いたハングル表記の自分の名前をうれしそうに指さす。
 ハングル採用のきっかけは、05年にバウバウ市で開かれた国際会議。市によると、会議に参加した韓国の言語学者がブトン島に文字のない言語が多いことに着目。ハングル普及を目指す団体「訓民正音学会」が、文字を持たないチアチア語の表記にハングルを使用することを提案した。市が昨年、正式に採用を発表し、半年前からこの小学校でハングルによるチアチア語の授業が始まった。
 アビディン教諭によると、チアチア語には、英語などで用いるラテン文字では表しにくい激音(破裂音とともに息を激しく出す子音)があるが、ハングルならそのまま表記が可能。また、ハングルにないF、V、Zの発音がチアチア語にもないといった共通点があるという。
 市によると、チアチア語話者はブトン島などに6万人程度とされる。市の担当者は「チアチア族の若い世代では、日常、インドネシア語を多く使う傾向が強まっていた。文字を得て、チアチア語消滅の危機が遠のいた」と話す。カルヤバル小の地区ではすでに道路名の標識にハングル表記を取り入れ、近くにある第6高校では韓国語の授業も行われている。アミルル・タミム市長は「韓国との交流が活発になることで、観光振興や韓国企業からの投資を期待している」と意気込む。
 しかし、インドネシア政府の反応は必ずしも芳しくない。教育省言語センターのハンナ博士は「チアチア語とハングルの類似点、相違点に関する基本的な研究すらまだ行われていない。文字を持つことで少数言語が残ることは意義があるが、まずインドネシアの他の少数言語の文字がチアチア語に使えないか調査すべきだ」と疑問を呈する。
 外務省は「極めて特異なケースで、インドネシア国民としてのアイデンティティーにもかかわる問題。インドネシアになじみのない韓国の文字が地域文化に与える影響が懸念される」と不快感を示している。
 こうした声を踏まえ、在ジャカルタ韓国大使館も「『訓民正音学会』という民間団体が独自に行っていることで、政府としては関与していない」とし、「この活動が韓国の国益にかなわないようであれば適切に対処する」と話している。
 昨年末にはバウバウから市長らが韓国を訪問。ソウル市との間で、ハングル普及への財政支援などをうたった文書に調印し、バウバウに韓国文化センターを建設する計画も進んでいる。だが、インドネシア政府の対応によっては事業全体が見直しを迫られる可能性もありそうだ。

◎汚職捜査機関の元トップ、殺人で禁固判決、インドネシア(2010年2月15日、朝日新聞)
 インドネシアの独立捜査機関「反汚職委員会」のアンタサリ・アズハル元委員長に対し、南ジャカルタ地裁がこのほど、計画殺人罪で禁固18年の実刑判決を言い渡した。同委は、ユドヨノ政権の汚職撲滅政策の象徴的存在だけに国民にショックを与えている。
 判決によると、元委員長は、女性関係をめぐって知人だった国営企業社長との関係が悪化し、社長殺害を計画。昨年3月、ジャカルタ近郊で2人組の実行犯に射殺させたとされる。元委員長は公判で「反汚職委員会を弱体化するためのわなだ」などと容疑を否認し、控訴する方針。証人の1人が「警察から証言を強要された」と公判で暴露するなど、背景に反汚職委と警察・検察との対立があるとの見方もくすぶっている。
 同委員会は、警察、検察出身のえりすぐりの捜査官で構成。国会議員や検察幹部、実業家ら数十人の収賄事件を立件し、ユドヨノ政権の大きな功績と評価された。国家警察は昨年10月、同委員会の副委員長2人を収賄や職権乱用などの容疑で逮捕したが、警察が容疑をでっちあげた可能性が高まり2人は釈放され、復職している。

◎女性フィクサー、塀の中でもわいろで特別室・エステ(2010年1月14日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシアで、汚職事件のもみ消しをはかって有罪判決を受けた政財界フィクサーの女性実業家が、刑務所で高級ホテルのスイートルーム並みの生活を送っていたことが発覚し、NGOなどから批判が集中している。
 この実業家は、アルタリタ・スルヤニ受刑者(47)。2008年、汚職事件のもみ消しのために検察幹部にわいろを渡したとして、禁固5年の実刑判決を受けた。
 地元報道などによると、収監されたジャカルタ東部の女性刑務所では、約500人の定員に1千人以上の受刑者が収容され、すし詰め状態。ところが同受刑者は、エアコンや豪華家具、健康器具などが装備された別棟の特別室に移り、家族やビジネスパートナーを呼んだり、美容エステを受けたりしていた。
 同受刑者は、事件の容疑者らの求めに応じ、検察や警察の幹部にわいろを渡して事件のもみ消しを仲介する「司法マフィア」と呼ばれるフィクサー。刑務所幹部にもわいろを渡し、優雅な暮らしを満喫していたと見られている。
 ユドヨノ大統領は今月、政権内に複数の省で構成する「司法マフィア撲滅チーム」を結成。同チームが10日夜、同受刑者の暮らしぶりを抜き打ち調査して発覚した。

◎したたかなシンデレラ、マレーシア王子と別れて人気女優に、裁判は泥沼化(2010年1月14日、産経新聞)
・お嬢さんに自己紹介してもよろしいですか
 2006年12月、マレーシア副首相がインドネシアの首都ジャカルタで開いた夕食会で、若い紳士が語りかけてきた。「礼儀正しく、謙虚で感じの良い人だと思った」とデーシー(44)は振り返る。
 紳士が見初めたのは彼女の娘のマノハラ。当時まだ14歳だったが、美しさは際立ち、既にモデルの仕事を始めていた。
 紳士はマレーシア・クランタン州の世襲制スルタン(イスラム王侯)の第3王子トゥンクで、当時28歳。
 マレーシアでは9つのスルタン家が持ち回りで国王に就任する。政治的実権はないが、巨額の富を持っていた。
 マノハラはインドネシア人の母と米国人の父との間に生まれたが、2歳のときに両親は離婚。
 その後、ノルウェー人、フランス人と母は再婚を繰り返し、スイス、英国などを転々。王子と会ったのは母が再び離婚、故国に戻ってきた直後だった。
 3日後、別のパーティーでも偶然会うと、王子は満面の笑みを浮かべ、マノハラに手を振った。
 14歳離れた2人の交際が始まった。
 海原をクルーザーで回るデート。F1レースの観戦。「面白い人だったから妹もだんだん好きになったみたい」と異父姉デウィ(20)は振り返る。
 08年8月、2人はマレーシアの宮殿で挙式した。当時の映像を見ると、16歳のマノハラは純白のジルバブ(スカーフ)をかぶり、輝く銀のティアラと大きなネックレスを身に着けている。傍らには彼女の手を取って指輪をはめる王子。うれしそうにほほ笑んでいる。
悲劇のヒロインに
 しかし、結婚はすぐ破綻(はたん)する。「娘が監禁されて王子に暴力を振るわれている」。
 昨年3月の記者会見で母デーシーは泣きながら訴えた。「シンデレラの悲劇」。地元メディアは一斉に取り上げ、ユドヨノ大統領も「これはエンターテインメントではなく、2国間の人権問題」と発言した。
 報道が過熱する中、マノハラは5月、突然、ジャカルタに舞い戻って会見し、ドラマの1シーンのような脱出劇を明かして人々を驚かせた。
 王子らとシンガポールに行った際、マノハラはホテルのエレベーターの非常ベルを押し、大声で助けを求め始めた。駆けつけた地元警察と王子ら王族、さらにはマレーシア国防相夫妻も加わり、朝方まで激しいやりとりが続いた末、やっと帰国を許されたという。
 マノハラは会見で「精神的、肉体的な暴力を振るわれた。体がまひする注射を打たれ、性的虐待も受けた」と激しく王子を非難。インドネシアの反マレーシア感情も手伝い、彼女は「悲劇のヒロイン」としてテレビや地元紙を連日飾った。
 地元テレビ局はマノハラを主演に起用した連続ドラマ「マノハラ」を放映。3カ月続いたドラマの中で彼女が使ったスカーフが人気となり「マノハラ・スカーフ」として売り出されるなどブームは続いている。
 一方、王子側は暴力を全面否定。名誉棄損で訴えたほか、マノハラやデーシーに贈った車や現金など約111万リンギット(約2900万円)の返還を要求。マノハラ側はすべて返したと反論、争いは泥沼化した。
愛などなかった
 ジャカルタ市内の庶民的な住宅街の一角にある自宅でマノハラに尋ねた。

・最初は王子を愛していたんでしょう?
 身長169センチのすらりとした彼女は首を振り、こともなげに言った。「もともと愛なんてなかった。友達の一人。私のタイプじゃなかったし」。本心なのか。演技に目覚めた女優の胸の内は見通せなかった。隣で母デーシーが言う。「私が不幸な結婚ばかりだったから娘にはいい人をと思って王子を勧めた。でも彼は公人として仮面をかぶるのに慣れていただけだった」
 王子側の側近は「悪いのは強欲な母親。王子からもう金銭を取れないと分かると怒って娘を取り戻した」と非難。愛憎劇の真相はやぶの中だ。
 それでも、笑顔を取り戻したマノハラは前向きだ。「結果的に有名になったことは、これからの人生に有利。この年齢ですごいスタートが切れたと思う」。したたかなシンデレラの目は輝いていた。(敬称略、ジャカルタ 共同)

・マレーシアではDV疑問視の声
 色白の王子トゥンクは濃紺のスーツに金色に輝くサングラス姿で外車を降り立った。マレーシア・クランタン州コタバルのシャリア(イスラム法)高等裁判所で、王子がマノハラにマレーシアに戻るよう求めた訴訟の判決日。
 裁判長が厳かに王子勝訴の判決を言い渡すと、王子は笑顔で弁護士と握手を交わした。
 「うれしい。満足している」と地元記者らに語る王子に「本当に彼女に戻ってきてほしいんですか?」と尋ねた。少し戸惑った顔を浮かべた王子の代わりに弁護士が「もちろん戻ってほしい」。王子も短く「もちろん」と続けたが、側近らに付き添われ、すぐに法廷を立ち去った。
 訴訟はマノハラ側の「不戦敗」だった。母デーシーは「本当は法廷で争いたかったけど、娘を出廷させたくなかった」。
 コタバルでは王子への同情論も強い。地元記者は「王子が本当にマノハラに暴力を振るったと信じる人は少ない」と話した。タクシー運転手も「自由を楽しんでいた少女が突然、鳥かごに入れられた。王室の窮屈な暮らしに耐えられなかったのでは」と推測する。
 判決はマノハラに「貞淑な妻として戻るため」2週間の猶予が与えられたが、彼女に戻る意志はない。王子側も正式な離婚の際に慰謝料を取られないよう法的手続きを取っただけとの声もある。(共同)

◎インドネシア国営企業、太陽電池の新工場建設へ(2010年1月4日、日本経済新聞)
 【ジャカルタ=野沢康二】インドネシア政府は、国営企業が太陽電池の新工場を建設し、2011年にも生産を始めることを決めた。経済成長に伴い発電量を拡大している中で、二酸化炭素(CO2)排出増の抑制を狙う。推進中の地熱発電に続き、太陽光発電を温暖化対策の柱の一つに据えたい考えだ。
 電子・通信機器などを扱う国営企業「LEN産業」が西ジャワ州バンドンに3ヘクタールの工場を新設する。10年中に着工し、11年か12年に稼働する計画で、投資額は500億ルピア(約5億円)。
 1997年から太陽電池パネルを生産している同社は部品の60%を中国製に頼っているが、新工場建設で部品の半数以上を国産化する。同社製パネルを使った国内の発電容量は現在の3500キロワットから5万キロワットに引き上げる計画だ。

◎10円賭けて少年10人有罪、インドネシア、厳罰に批判(2009年8月1日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシアの首都ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ空港で、千ルピア(約10円)の賭けゲームをした10代の少年10人が賭博容疑で警察に逮捕され、有罪判決が下った。弁護側や人権団体は「単なる遊びなのに厳しすぎる」と反発し、警察や司法機関に批判が集まっている。
 地元紙によると少年たちは空港の近くの集落に住む12〜16歳の少年。授業の合間に空港で旅行者の靴を磨いて1日に約2万ルピア(約200円)を稼ぎ、生活費の足しにしていた。5月末、客待ちの暇つぶしにコインの裏か表を言い当てる賭けをしていて逮捕された。刑法では賭博罪の罰則は最高で禁固5年。バンテン州タンゲラン地裁は7月末の判決で実刑は科さなかったが、少年たちを有罪と認定し、保護観察下に置いた。
 逮捕の際、少年たちは警官に銃を突きつけられたり、けられたりした後、成人と同じ施設で約30日勾留(こうりゅう)されたという。判決公判には顔を隠すために手製の仮面をつけて出廷。弁護人は「千ルピアのゲームが賭博といえるのか。少年たちは精神的に大きな傷を受け、将来就職もできない」と、無罪を求めて高裁に控訴する方針だ。

◎東南アジア各国、潜水艦競争激化、中国へ警戒感も(2009年7月31日、朝日新聞)
 【シンガポール=塚本和人】南シナ海周辺の東南アジア各国が、経済発展を背景に潜水艦の配備や増強に力を入れ始めた。この海域は領有権争いを抱えており、海軍力強化を進める中国への警戒感もあって、偵察能力の高い潜水艦の導入が相次いでいる。オーストラリアなども巻き込み、新たな軍拡競争への火種となりそうだ。
 各国の国防省や複数の軍事研究者によると、東南アジアで潜水艦の増強を進めているのはマレーシアとシンガポール、インドネシア、ベトナムの4カ国。
 マレーシアは02年、フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦2隻を34億リンギ(約910億円)で契約し、同国初の潜水艦として配備することを決めた。仏潜水艦と同じ最新の音波探査方式を採用するなど、最先端技術を装備。1隻目が今年9月にボルネオ島サバ州に新設された潜水艦基地に投入され、もう1隻も来年初めに到着する予定だ。
 4隻を保有するシンガポールは05年、スウェーデン製2隻を新たに購入した。中古だが、長時間潜行が可能な機能を搭載した東南アジア初の潜水艦だ。うち1隻は来年末、シンガポールの軍港に入港する。
 現在2隻を保有するインドネシアは、24年までに12隻の保有を計画。攻撃機や水陸両用戦車などを含めた総合的な計画で、ロシアや韓国などと交渉を進めている模様だ。ベトナムは、探知されにくいロシア製キロ級潜水艦6隻を購入する計画が伝えられ、周辺国は警戒を強めている。
 南シナ海では近年、南沙諸島をめぐって中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンの6カ国・地域が領有権を主張し、緊張感が高まっている。3月にはマレーシアが実効支配する島をアブドラ前首相が訪れ、領有権を主張。フィリピンも同諸島の一部を自国領とする領海基線法を制定させ、中国は頻繁に農業省の漁業監視船を派遣している。マレーシアやインドネシアが中国漁船を相次いで拿捕(だほ)するなど、摩擦も広がってきた。
 背景には、海洋資源の獲得や重要航路の維持といった実利面での狙いのほか、経済発展に伴うナショナリズムの高揚がある。潜水艦の増強を進める4カ国の経済成長率は、6〜9%という高さだ。
 南洋理工大学(シンガポール)のジョシュア・ホー上級研究員は「各国とも豊かになり、緊張する海域での監視や情報収集の能力向上のために最新技術の潜水艦を導入するゆとりが出てきた」と見る。
 東南アジア各国の潜水艦増強計画に、中国は強い警戒感を示している。中国紙によると、中国政府はこの海域に新型調査船を投入。海軍力増強政策に基づき、海南島で新たな原子力潜水艦基地の建設が伝えられるなど、偵察能力の向上も図っている。
 軍拡の流れは周辺国にも広がり、オーストラリアは5月に発表した国防白書で、今後20年間で巡航ミサイルを搭載した潜水艦を12隻態勢に倍増すると宣言した。
 東南アジアの軍事事情に詳しい豪ニューサウスウェールズ大学のアンドリュー・タン准教授は「東南アジア各国は潜水艦増強を通じて政治的にも交渉能力を向上させようとしている」と分析。経済発展の著しい地域だけに、海軍力の競争は今後も続くとの見方を示した。「南シナ海のキープレーヤーは米国と中国だが、中国の空母建造がこの海域のパワーバランスに影響を及ぼすだろう」とも指摘した。

◎バリ島でメタノール混合酒出回る、外国人含む23人死亡(2009年6月4日、読売新聞)
 【ジャカルタ=林英彰】インドネシアのバリ島で、5月下旬からメタノールが混じった酒を飲んで中毒を起こす人が急増し、4日までに外国人2人を含む23人が死亡、20人以上が入院する事態となっている。
 バリ島の日本総領事館は邦人観光客などに対し、酒の購入時に注意するよう呼びかけている。
 警察などによると、地元の酒造業者がアラック(米やヤシの実が原料の蒸留酒)にメタノールを混ぜて製造した酒が原因とみられる。この酒はバリで広く出回っているとみられ、警察が流通状況を調べている。
 地元住民の間では、アラックに別のアルコールを混ぜて度数を高めた酒が人気だ。中毒者の大半は地元の若者だが、5月末には長期滞在中の英国人男性と米国人女性が死亡した。バリの東約50キロにあるロンボク島でも、英国とオランダからの旅行者計2人がアラックを飲んで死亡している。

◎ダム決壊、91人死亡100人超不明、ジャカルタ近郊(2009年3月28日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシアのジャカルタ近郊タンゲランで27日にダムが決壊して洪水となった事故で、28日までに91人の遺体が確認された。地元紙コンパス電子版などが伝えた。さらに約100人が行方不明になっており、犠牲者の数はもっと増えそうだ。
 ダムはオランダ統治時代の33年の建設。ジャカルタ・ポスト紙によると、老朽化が進んで07年には放水路に亀裂が見つかっていたが、行政は適切な対応をとらなかった。

◎一夫多妻嫌い離婚増加、インドネシア(2009年2月6日、産経新聞)
 世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、イスラム教が認める一夫多妻を嫌い、夫が第2夫人をめとる際に離婚を申し出る女性が増加、婚姻法改正の必要性が指摘され始めている。
 同国のイスラム法廷の統計によると、一夫多妻を嫌って離婚した件数は2004年には813件だったが、05年は879件、06年は983件と増え続け、07年には1000件を突破した。宗教省幹部は「昔と違い、女性たちは経済力もあり、離婚を恐れない。一夫多妻は現在の社会や結婚観にそぐわず、婚姻法を見直す必要がある」と述べた。
 イスラム教の下では男性は4人まで妻を持つことが可能。一方、インドネシアの婚姻法は(1)妻が身体障害者か不治の病気(2)子供ができない−などの場合、夫婦合意の上で一夫多妻を認めると規定しているが、この条件は厳格に守られてはいない。

◎鳥インフルで2人死亡、インドネシア、計115人に(2009年1月21日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシア保健省は21日、鳥インフルエンザウイルス感染による死者が新たに2人判明したと発表した。国内の死者数は115人に達し、世界最多を更新した。
 死亡したのは、ジャカルタ近郊のバンテン州タンゲランの女性(29)と、西ジャワ州ブカシの女児(5)。女児は両親と市場で鶏を購入した後に高熱などの症状が出て入院したという。

◎観光地バリ島で狂犬病、9千匹にワクチン接種へ(2008年12月22日、産経新聞)
 日本人旅行者などに人気の世界的な観光地インドネシア・バリ島で初めてとみられる狂犬病の感染が確認され、4人が死亡したことから、当局は約9000匹もの犬にワクチン接種を開始するなど感染拡大防止に躍起となっている。
 バリ島では今年9月から11月にかけて、犬にかまれて4人が死亡。11月29日に狂犬病に感染している犬が確認され、急きょ野犬の捕獲作戦などを実施した。
 ビーチリゾートで有名なクタなどを抱えるバドゥン県の保健当局者は「島で狂犬病が出たとは聞いたことがなく、今回が初めてだろう。政府も住民もみんなショックを受けている」と話す。
 今月20日からは南クタにある8つの村の飼い犬約3000匹を対象にワクチン接種を開始。約210人の獣医師を動員し、他の地域でも同様の接種を行って計約9000匹に接種する見込み。さらに3カ月後に再度、接種を行い、半年後に狂犬病の感染の有無を調査する予定という。

◎インドネシア:ポルノ規制法案可決、最大野党は抗議の退席(2008年10月31日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】インドネシア国会は30日、本会議を開き、論議を呼んでいた「ポルノ規制法案」をイスラム系政党などの賛成多数で可決した。法案に反対する最大野党・闘争民主党などは議場から退席して抗議した。
 条文では、写真などのほか「体の動き」もポルノに含まれることなどから、伝統芸能や信仰にまで規制が及ぶ危険性があるとして、ヒンズー教徒が多数のバリ島や、キリスト教徒の多い地域の住民が反対していた。
 法案可決を受け、闘争民主党は「この法は国民を分断し、宗派対立を招きかねない」と懸念を表明。一方、バリの市民団体は、「表現の自由の侵害にあたる」として、憲法裁への申し立てを行う構えを見せている。

◎会話まで取り締まり対象、インドネシアでポルノ禁止法案可決(2008年10月31日、読売新聞)
 【ジャカルタ=佐藤浅伸】インドネシア国会は30日、わいせつ画像の所持などポルノに関するあらゆる行為を禁止する法案をイスラム系政党などの賛成多数で可決した。
 バリ島など非イスラム教徒が多数派の地域では法案の反対運動が続発しており、新たな宗教対立の火種になりかねない。
 新法は、写真や絵画、漫画、動画から、詩歌、会話、体の動きまで取り締まりの対象としている。最高刑は禁固15年あるいは75億ルピア(約7000万円)の罰金で、わいせつ画像をダウンロードしただけで最高4年の禁固刑が科せられる。
 イスラム教徒が人口の約9割を占めるインドネシアにあって、ヒンズー教徒が多数派のバリ島やキリスト教徒が多い一部の州で抗議行動が頻発。特に、肌の露出が多い伝統舞踊や性的な意匠を持つヒンズー寺院が観光資源のバリ島では数千人規模の抗議集会が繰り返された。同島の民間団体は30日、「差別的だ」として憲法裁判所に違憲審査を求める考えを表明した。

◎寄付に住民殺到、将棋倒し21人以上死亡 インドネシア(2008年9月15日、朝日新聞)
 【ジャカルタ=矢野英基】インドネシア・東ジャワ州パスルアンの実業家が15日、貧しい地域住民に3万ルピア(約330円)ずつを寄付しようとしたところ、約3000人が殺到して将棋倒しになり、21人以上が死亡、数十人がけがをした。
 イスラム教徒の間では、富を持つ者が貧しい者に現金などの施しをする「喜捨」の習慣がある。地元テレビなどによると、この実業家は去年の断食月にも同様の喜捨を実施し、多数が集まって騒動になったという。
 地域住民は同日早朝から実業家の自宅周辺に集合。午前10時ごろ、家のドアが開いて現金が配られたところ、集団の中で数人が倒れ、折り重なるように大勢が倒れた。周辺は狭い道路で囲まれていたが、特別な交通整理もされていなかったという。

◎鳥インフル感染か、北スマトラで13人が高熱・呼吸困難(2008年8月8日、読売新聞)
 【ジャカルタ=佐藤浅伸】インドネシア北スマトラ州アサハン県の保健当局者は7日、同県アイルバトゥ村で計13人が高熱や呼吸困難などの症状を訴え、4日に入院したことを明らかにした。
 鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)感染の有無を調べている。
 同国保健省は、鳥インフルエンザに集団感染した疑いがあるとみて調査を始めた。
 県保健当局者などによると、13人全員が同じヤシ農園内に居住。7月28日〜8月3日には、3人が同農園で死亡していた。

◎EPA:日本・インドネシアで発効、6カ国目(2008年7月1日、毎日新聞)
 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が1日発効し、高村正彦外相と額賀福志郎財務相が、来日したインドネシアのマリ商業相とともに関連文書に署名した。日本にとって2国間のEPA発効は6カ国目。
 協定には日本で初めての外国人労働者の本格受け入れが盛り込まれ、08年度は看護師2176人、介護福祉士137人を受け入れる。また、2国間の貿易額の92%は関税がゼロになるなど自由化が促進される。【坂本昌信】

◎インドネシア大使館職員、留学ビザ料金3倍徴収、個人口座に(2008年4月2日、読売新聞)
 在日インドネシア大使館(東京都品川区)の日本人職員(50)による査証(ビザ)発給を巡る疑惑で、この職員が同国への留学を希望する日本の学生百数十人からも、ビザ発給の正規手数料の3倍近い額を個人口座に振り込ませていたことが読売新聞の調査でわかった。
 入金額は2006年までの5年間で約300万円に上る。通常、半年〜1年かかる発給手続きが要求通りに入金すると、1か月前後に短縮されており、入金がビザの発給に不正な便宜を図る見返りだった疑いが浮上している。
 日本の学生が同国に留学する場合、現地の大学の入学許可や国家教育省の就学同意書、現地の入管当局の許可などが必要。こうした申請を在日大使館の窓口で行い、ビザ発給と引き換えに手数料9000円を大使館に支払う手続きになる。通常、教育省の審査が進まないことなどから発給まで最低でも半年はかかり、1年以上要することも珍しくないとされる。
 ところが読売新聞の調べでは、この日本人職員の指示に従い、都内の大手銀行の個人口座に2万5000〜2万6000円を振り込んだ学生は1か月ほどでビザが発給されていた。
 振り込んだ学生は01年以降、北海道から沖縄まで少なくとも百数十人に上っていた。大半が同じ大学の留学経験者からこの職員を紹介されたり、大使館の窓口で知り合ったりしたケースで、この職員からは「インドネシアでは何をするにも金がかかる。現地の役人に現金を渡す」と説明されていた。ビザ発給が遅れているため同大使館に電話した時、この職員から「急ぐのなら2万5000円を振り込むように」と指示され、入金直後にビザが発給された学生もいた。
 この職員は取材に対し、「学生を助けるという意味で学生の状況に応じて振り込んでもらっていた。大使館も了承している」などと話している。また、資金の使途を「入学許可証などを入手したり、教育省や入管に書類を運んでもらうため、知り合いの役人にリベートとして払った」などと説明。「リベートは、留学生が現地に行く際、現金で運んでもらった」と語ったが、記録はなく、資金管理はずさんだった。
 大学関係者の間では数年前から、ビザの早期取得のため、この職員の個人口座に振り込むことに疑問の声があがっていた。
 複数の大学関係者などによると、インドネシアへの留学手続きで最も障害になるのは、ビザ取得に時間がかかることで、この職員に頼めば早期にビザが出るという話は、以前からインドネシア語を教える教授や学生らの間で広がっていた。
 数年前、同国に留学した男性は、在日大使館にビザを申請した際、職員と知り合い、「2万5000円を出せば短期間で取れる。現地の役人に渡すわいろが含まれている」と説明され、送金後、2か月ほどでビザの発給を受けた。
 私立大学の教授も「ビザ取得に半年から1年以上かかり、仕方なく学生に職員への送金を勧めた」と話し、国立大学の元教授は「どうして余分なお金がいるのか不思議でならなかった」と語る。

◎「絶大な権限持つ」大使館職員、金銭要求も、元担当者が証言(2008年3月31日、読売新聞)
 「絶大な権限を持っていた」「『食事に行こう』と要求されることもあった」――。30日明らかになった在日インドネシア大使館の日本人男性職員(50)と、査証(ビザ)の代理申請をしている企業2社との癒着。
 うち1社の元担当者は、資金の提供が、職員から持ちかけられたものだったと打ち明けた。癒着は判明している2001年より前から続いていた可能性も浮上。東京都なども旅行業法に基づき、調査に乗り出す。
 「窓口で絶対的な力を持っており、金銭の要求にも従わざるを得なかった」
 問題の日本人職員の個人口座に約600万円を振り込んでいた「ファーイースト興産」(港区)の元担当者は、同社を通じて読売新聞の取材に回答し、かなり以前から資金を提供していたことをほのめかした。
 「ビザが下りなければ我々も仕事にならない。資金提供も、最初は現金を手渡すという方法だった。しかし、会うたびに『食事に行こう』などと誘われるので、途中から銀行振り込みに切り替えていた」
 都内の複数の業者によると、この職員は本国から赴任してくる領事や領事部長からも重用されており、ある業者は「我々と領事との会食にも同席するなど、大手の旅行会社でも頭が上がらない特別な存在だった」「あの人に嫌われると、ビザがなかなか下りないことさえあった」と明かした。
 これに対し、計約1400万円もの資金を振り込んでいた「ナショナルビジネスサポート」(中央区)の男性社長(59)は「カネは情報提供に対する対価だった」と語り、資金提供はビザ発給とは無関係と強調した。「あの人はインドネシアの政情に詳しく、人脈も豊富。現地事務所を設置する時にも助けてもらった」
 インドネシア大使館でビザを取得する際の手数料は滞在期間が14日以内の場合が2500円、60日以内は1万1500円、半年〜1年は9000円など。ビザの取得方法は国によって申請書類が異なるなど手続きが複雑で、専門の旅行会社などが存在するケースが多く、特に同国の場合は、商用でビザが必要な企業などの多くが手数料を支払って代理申請を依頼している。
 同国への渡航を専門に扱う都内の旅行会社は「インドネシアではリベートは当たり前。今回の不正も大使館黙認のうえで行われていたのでは」と指摘する。

◎インドネシア大使館職員にリベート、ビザ代理申請の国内2社(2008年3月31日、読売新聞)
 インドネシアに商用などで入国する際に必要な査証(ビザ)の代理申請をしている国内の企業2社が、在日インドネシア大使館(東京・品川区)の日本人男性職員(50)の口座に、多額の資金を振り込んでいたことが読売新聞の調査でわかった。
 総額は2006年までの5年間で約2000万円に上り、うち1社は資金提供がビザ発給のリベートだったことを認めている。不正競争防止法(外国公務員への贈賄)に抵触する可能性があり、捜査当局も情報収集している。
 問題の企業は旅行会社「ナショナルビジネスサポート(NBS)」(中央区)と、インドネシアの大手石油会社の関連会社「ファーイースト興産」(港区)。
 読売新聞の調べによると、問題の日本人職員は10年以上前から同大使館のビザ発給業務を担当し、大手銀行に開設した個人口座には、この2社から月10〜30万円が振り込まれていた。確認できた06年までの5年間ではNBSから約1400万円が、ファーイースト興産からは約600万円が入金されていた。
 同大使館にビザを申請する際の正規の手数料は2500〜1万1500円で、ファーイースト興産によると、この日本人職員から手数料とは別に申請者1人当たり4000円を要求されて口座に振り込んでいた。
 通常、どの国でもビザの申請から発給まで数日から数週間が必要とされるが、同社は「職員の権限は絶大でビザを即日で取得できることもあった」として、ビザ発給の便宜を図ってもらう見返りに資金提供していたことを認めている。
 NBSの社長(59)は資金提供の事実は認めたが、「顧問料みたいなもの」と話している。業界関係者によると、同国のビザの代理申請をしている企業は国内に約30社。NBSの申請数は年間5000件前後で、全体の半数を占めるという。
 不正競争防止法は、贈賄相手を「外国公務員」としているため、大使館採用の問題の職員は対象にならないとみられるが、資金がインドネシア政府関係者に渡った場合などは抵触する。
 この職員は「誰かに便宜を図ったことはない」と語り、同大使館は「取材には応じられない」としている。

◆捜査当局、可能な限り解明を◆
 外国公務員への贈賄禁止条項は経済協力開発機構(OECD)加盟国が「外国公務員への贈賄防止条約」を締結したのを契機に、1998年、不正競争防止法に盛り込まれた。
 国際的な商取引の公正性を確保する狙いがあるが、日本で立件されたのは昨年3月、電設大手「九電工」の子会社がフィリピン捜査当局幹部2人にゴルフクラブセットを渡したとして罰金などの略式命令を受けた事件だけ。背景には、わいろの提供先の事情聴取が困難で趣旨などが解明できないという事情がある。
 今回は、提供先が大使館採用のスタッフで「外国公務員」にあたらないとみられる一方、日本人であるため、外国公務員と比べ容易に事情聴取できるという面もある。捜査当局には可能な限りの解明を期待したい。(社会部、佐藤直信)

◎鳥インフル:インドネシアで2人死亡、初めて100人に(2008年1月28日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】インドネシア保健省によると、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染し、新たに2人が死亡したことが28日、確認された。同国の感染死者数は累計で世界で初めて100人に達した。
 死亡したのはジャカルタ近郊の西ジャワ州デポックの男児(9)と、ジャカルタ在住の女性(23)で、感染源は別とみられる。いずれも高熱などの症状を訴え、病院に運ばれた後、27日に死亡した。インドネシアの死者は今年6人目で、感染拡大が懸念されている。
 世界保健機関(WHO)によると、03年以降、鳥インフルエンザによる死者は世界で220人以上確認されている。

◎インドネシア、大量CO2、焼き畑で泥炭火災相次ぐ(2007年10月6日、朝日新聞)
 インドネシアで森林火災が多発し、大地に堆積(たいせき)していた泥炭(でいたん)が広範囲にわたって燃えている。熱帯の泥炭は湿地に守られていたが、近年、農地開発などで乾燥が進み、焼き畑の火が延焼するようになった。この火災で出る二酸化炭素(CO2)は、日本での総排出量を上回るほどの量にのぼる。地球温暖化にも大きな影響を与えかねず、国際社会の対応が必要な事態になってきている。
 地球上の熱帯地域の泥炭面積の半分があるインドネシアでは、農地開発などで泥炭地の乾燥が進んだ1980年代ごろから、焼き畑や農地を広げるために放たれた火が延焼し、森林と泥炭の火災が相次ぐようになった。
 カリマンタンの火災現場に入ると、木々だけでなく、地面から数十センチの深さまで泥炭がえぐれるように焼失していた。専門家によると、自然界が数千年かけて蓄えた炭素が一度の火災で放たれた計算になるという。日が暮れても、地面はくすぶり続けた。
 例年、乾期の6〜9月ごろにとりわけ火災が多発する。インドネシア林業省によると、今月2日に衛星から観測された火災の数は、全土で約1200カ所に及んだ。
 国際湿地保全連合(本部・オランダ)が昨年末に公表した報告書によると、インドネシアの泥炭地から大気中に放出されるCO2は年平均20億トン。日本の排出量13億トンを上回り、全世界で化石燃料の消費に伴って排出される量の8%に相当する。このうち14億トンは火災で直接発生し、残る6億トンは、乾燥が進んで活発になった微生物の活動で「冷たい燃焼」と呼ばれる分解が進み、生じているという。
 火災防止は難しく、今のところ有効な手だては見つかっていない。12月にインドネシアのバリ島で開かれる国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)では、「ポスト京都」の温暖化対策の枠組み論議とともに、泥炭地を含む森林減少をどう食い止めるかが重要な議題になる見通しだ。

◎鳥インフルエンザの死者86人に、インドネシア(2007年10月1日、朝日新聞)
 インドネシア保健省は1日、西ジャカルタの21歳の男性が鳥インフルエンザで死亡したことを明らかにした。これにより鳥インフルエンザによる同国の死者は86人、感染者総数は107人となった。保健省は死亡した男性の感染経路について調査している。

◎露大統領、インドネシア初訪問、10億ドル超の武器売却へ(2007年9月7日、読売新聞)
 【ジャカルタ=佐藤浅伸】ロシアのプーチン大統領は6日、インドネシアを訪問し、ユドヨノ大統領と会談、総額10億ドルを超える武器売却で合意した。
 米国との軍事協力関係にくさびを打ち込んだ格好で、今後、インドネシアとロシアの軍事交流が活発化するものとみられる。ロシア大統領のインドネシア訪問は初めて。旧ソ連時代を含めると、フルシチョフ首相(1960年)以来で、約半世紀ぶりとなる。
 両大統領は会談後に共同声明を発表、「紛争と危機は平和的方法で解決すべきだと信じる」などとして、イラク戦争を継続する米国を暗に批判した。
 インドネシアが輸入する武器の約8割は米国製とされるが、米国は、東ティモールでのインドネシア軍による人権侵害を理由に、90年代初めから昨年まで武器の禁輸措置を実施。これにインドネシア側は不満で、新たな武器調達先としてロシアに目を向けていた。
 今回の合意に基づき、ロシアは、ヘリコプター15機、戦車20両、潜水艦2隻など計10億ドル分を政府借款(期間は15年)で提供するほか、スホイ戦闘機6機(約3億3500万ドル相当)を売却する。
 ロシアは東アジア首脳会議への正式参加も熱望しており、今回訪問には「影響力の大きいインドネシアに働きかけ、協力を求める狙いもある」(インドネシア外交評論家)とみられる。

◎ロシア:インドネシアへ40億ドルの投融資(2007年9月6日、毎日新聞)
 【モスクワ大木俊治】ロシアのプーチン大統領は6日、初めてインドネシアを訪問し、ユドヨノ大統領と会談した。訪問にはロシアから政府や財界の大規模な代表団が同行し、インドネシアへの総額40億ドル規模の投融資で合意した。
 旧ソ連時代を通じたロシア首脳の同国訪問は、60年のフルシチョフ・ソ連共産党第1書記兼首相以来。プーチン大統領はこの後オーストラリアを公式訪問し、8日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

◎バリ島の鳥インフルエンザ、2人目の死者で拡大懸念(2007年8月23日、読売新聞)
 【ジャカルタ=佐藤浅伸】インドネシア保健省は22日、バリ島南部に住む女性(28)が鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染して死亡したと発表した。
 バリ島で人への感染が確認されたのは、12日に死亡した主婦(29)に続いて2人目。被害拡大の懸念が広がっている。
 イスラム過激派による2度の爆弾テロ事件(2002年と05年)から立ち直り、観光客が戻り始めた矢先だけに、島民の衝撃は大きい。
 今回感染死した女性は、タバナン県バトゥガイン・ブラバン村で鶏の販売をしていた。14日から高熱など肺炎に似た症状が続き、21日に死亡した。人への初感染が確認されたジュンブラナ県は島西部の遠隔地だったが、今回は最大都市デンパサールの北西約20キロで、タナ・ロット寺院など観光スポットにも近い。インドネシアの死者はこれで計84人、感染者は105人となり、いずれも世界最多を更新し続けている。
 バリ州政府は、初の感染死者となった主婦の自宅から1キロ以内の家禽(かきん)計6000羽以上を大量処分したほか、消毒作業などの対策を全島で実施。さらに島外からの家禽持ち込みを禁止するなど、被害の拡大阻止に全力を挙げている。
 ただ、島内各地で鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽の死骸(しがい)が見つかっているほか、新たに感染が疑われる患者も出ており、どこまで封じ込められるかは不明だ。

◎円借款で建設のダム、深刻な土砂堆積、インドネシア(2007年5月13日、読売新聞)
 政府開発援助(ODA)の円借款によりインドネシアで建設されたダムの湖が、計画より大幅に早く土砂で埋まり、浚渫(しゅんせつ)などのため多額の追加出費が必要となるケースが続出している。
 融資した国際協力銀行(JBIC)は、こうした実態を示すデータのほとんどを開示していないが、読売新聞が入手した同行の内部資料では、全体の約9割が土砂で埋まったダム湖もある。立地などに問題があった可能性も指摘されており、海外での融資のずさんさを浮き彫りにしている。
 インドネシア・スラウェシ島西部にあるバカルダム(水力発電用)は、日本のコンサルタント会社が設計し、同行が220億円を融資して1990年に完成した。土砂はその直後からダム湖にたまり始めた。堆積(たいせき)する土砂は、設計段階では年平均約13万立方メートルと予測していたが、実際にはその6倍以上の同約80万立方メートルが堆積。土砂をはき出すゲートを開けても流れ出なくなったという。
 こうした土砂堆積が問題化するダム湖が続出したため、同行では、同国内の100以上のダムを対象に、日本のコンサルタント会社に調査を依頼した。
 入手した報告書(2004年12月作成)によると、土砂の堆積が特に深刻だった八つのダムのうち三つは、同行の融資によるものだった。中でも最も危機的状態にあったのがバカルダムで、総貯水容量(約690万立方メートル)の93%が土砂で埋まっていた。その他のダムも、総貯水容量の26%、36%に上っていた。
 バカルダムは、乾期でも、周辺都市などの朝夕計6時間の電力需要を満たす発電を予定していたが、ダム湖の水不足で実際には平均約2.5時間しか運転できず、周辺の住宅や工場では、日常的に停電が発生しているという。
 このため、同行で昨年、さらに詳しく調査した結果、土砂を排除するための追加工事などで60億円以上かかることがわかった。同行は「追加融資についての交渉内容は言えない」としているが、インドネシア側は融資の受け入れに難色を示しているといい、工事が実現するかどうかは不明だ。
 堆積量が予測より大幅に増えた点について、同行は「上流部の違法伐採で森林が減り、河川への土砂流入が増えたのが主原因」と説明する。しかし、建設にかかわった関係者は「ダム建設用地近くの傾斜が緩やかすぎて土砂が流れなかった。立地の問題であり、違法伐採は言い逃れにすぎない」と指摘。同行幹部も「完成からわずか20年弱で埋まってしまうのは異常。当初設計に問題があったと考えざるを得ない」と話す。
 円借款によるインドネシアのダムを巡っては、今回の報告書の調査対象ではないが、ビリビリダム(スラウェシ島)でも、既に許容量を超える土砂が堆積し、約100億円を追加融資。また、ウオノギリダム(ジャワ島)でも、5年前に7億5000万円かけて緊急工事が行われたが不十分で、抜本対策のため多額の費用が必要とみられている。

◎鳥インフル:インドネシアの死者64人に、今年7人目(2007年2月12日、毎日新聞)
 インドネシア保健省によると、西ジャワ州で11日に死亡した女性(20)の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)感染が12日、確認された。同国の累計死者は世界最多で、64人となった。今年に入って7人目の死者。病気の鶏と接触して感染したとみられる。
 同国では予算不足などで鶏の処分が進まず、首都と隣接州で死者が相次いでいる。今年に入って死者の出るペースが一層速まったため、当局が鶏処分に本腰を入れ始めたが、2月初めから首都圏を大洪水が襲い、処分作業は頓挫している。

◎ジャカルタの洪水、死者が2002年上回る50人に(2007年2月8日、読売新聞)
 【ジャカルタ=佐藤浅伸】インドネシアの首都ジャカルタを襲った洪水は7日、死者が50人に達し、約40人が死亡した2002年の洪水被害を上回る最悪の事態となった。
 ジャカルタ市内からは徐々に水が引き始めているが、市周辺も含めて26万人以上が依然、避難生活を余儀なくされており、衛生状況の悪化から感染症の拡大が懸念されている。
 国軍などが食料や飲料水などを被災者に届けているが、全体には行き渡っておらず、高齢者を中心に下痢症や皮膚病を患う人が増えている。
 インドネシア気象当局は、今月末までは集中豪雨が断続的に発生するおそれがあるとして、注意を呼びかけている。

◎インドネシア:首都圏洪水で18人死亡、2人不明(2007年2月5日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】ジャカルタ特別州政府によると、ジャカルタを含むインドネシア首都圏を襲った洪水で、5日午後までに少なくとも18人が死亡、2人が行方不明となった。洪水発生地区や周辺では衛生状態が悪化しており、保健当局者は、赤痢など感染症まん延の危険性が高まっていると警戒を強めている。
 州政府などによると、ジャカルタの4割以上で洪水被害が発生し、東ジャカルタの一部では一時水位が7メートルに達した。降水量では、38万人が避難した02年2月の大洪水を上回る規模という。
 洪水被害が拡大したことについて、ウィトゥラル環境担当相は、ジャカルタの急激な開発で保水能力が低下したと指摘した。

◎インドネシア:ジャカルタで洪水、9人死亡、34万人避難(2007年2月5日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】インドネシアの首都ジャカルタとその近郊は1日から断続的な集中豪雨に見舞われ、各所で大規模な洪水が発生、警察などによると4日までに少なくとも9人が死亡、家屋への浸水などで約34万人が避難している。
 警察などによると、水位が一時4メートル前後に達し、街がほぼ水没状態になった地区もある。鉄道や道路など交通に大きな影響が出ているほか、インターネットなど通信インフラへの障害も発生し首都機能は大きな打撃を受けている。
 インドネシアの気象庁は、今後数日間は降雨が続く可能性があるとして警戒を呼びかけている。

◎インドネシア:大規模な洪水、9人が死亡(2007年2月4日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】インドネシアの首都ジャカルタとその近郊は1日から断続的な集中豪雨に見舞われ、各所で大規模な洪水が発生、警察などによると4日までに少なくとも9人が死亡、家屋への浸水などで約20万人が避難している。
 警察などによると、水位が一時4メートル前後に達し、街がほぼ水没状態になった地区もある。鉄道や道路など交通に大きな影響が出ているほか、インターネットなど通信インフラへの障害も発生し首都機能は大きな打撃を受けている。
 インドネシアの気象庁は、今後数日間は降雨が続く可能性があるとして警戒を呼びかけている。

◎鳥インフル死者62人に、インドネシア(2007年1月21日、産経新聞)
 インドネシア保健省当局者は20日、西ジャワ州の病院で19日に高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)によって女性(19)が死亡したと語った。インドネシアの累計死者数は62人となった。AP通信が報じた。
 当局者によると、女性は死んだ家禽(かきん)類と接触があったという。
 死者が世界最多の同国では、予算不足で鶏の処分が進まず、感染拡大の懸念が一層強まっている。

◎鳥インフルエンザで新たに2人死亡、インドネシア(2007年1月12日、朝日新聞)
 インドネシア保健省によると、ジャカルタ郊外在住の少年(14)と女性(37)が10日と11日、鳥インフルエンザウイルスに感染して相次いで死亡した。また市内の病院に入院中の別の女性(22)も感染が確認された。いずれも鶏からの感染ではないかとみられている。
 インドネシアでは計77人が感染し、うち59人の死亡が確認されている。

◎鳥インフルエンザ:インドネシアの死者59人に、世界最多(2007年1月12日、毎日新聞)
 インドネシア保健省当局者によると、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した女性(37)が11日夜にジャカルタの病院で死亡した。同国の累計死者は世界最多で59人となった。
 インドネシアでは10日に少年(14)が死亡しており、今年に入り2人目の死者。政府が対策の主眼とする鶏のワクチンが不足しており、人への感染拡大が懸念されている。死亡した女性は鶏を調理した後で発症、今月1日に入院していた。
 中国や韓国でも今年に入って相次いで人への感染が確認され、アジア各国で警戒感が強まっている。
 インドネシアに次いで多い42人が感染死したベトナムでは、抜本的対策とされる家禽(かきん)の処分で感染を封じ込めていたが、昨年12月、約1年ぶりに鶏とアヒルの感染が確認された。インドネシアでは予算不足などで鶏の処分が進まず、感染防止は難航している。(共同)

◎鳥インフルエンザ:死者58人に、インドネシア(2007年1月10日、毎日新聞)
 インドネシア保健省によると、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した少年(14)が10日にジャカルタで死亡、同国の累計死者は58人となった。
 同国は鳥インフルエンザによる死者数が世界最多。政府の予算不足などで鶏の処分が進まず、感染防止は難航している。
 少年は1月1日に発症、5日に入院した。発症前に近所で飼っていたアヒルが死んでおり、感染源かどうか調べている。

◎インドネシア:一夫多妻論議高まる、イスラム指導者結婚で(2006年12月23日、毎日新聞)
 【ジャカルタ井田純】インドネシアで今、一夫多妻をめぐる論議が急速に高まっている。きっかけとなったのは、人気のイスラム指導者の第2夫人との結婚発覚。一夫多妻反対を主張する女性団体は、主婦層の「幻滅」を追い風に、法による禁止を求めるなど、宗教界、政界を巻き込んだ論争に発展している。
 2人目の妻と結婚したのは、アブドラ・ギムナスティアル師(44)。穏健でユーモアにあふれた説法はテレビ放映もされ、主婦層を中心に人気を集めていた。しかし今月、地元メディアの報道を認める形で、元モデルの女性(37)との結婚を明らかにした。これまでは、夫人(39)との「おしどり夫婦」ぶりも人気の理由のひとつだったため、同師のもとには「偽善者だ」などの強い非難が寄せられているという。
 国民の約9割がイスラム教徒のインドネシアでは、第1夫人の許可などを条件に一夫多妻が認められている。しかし、インドネシア社会には一夫多妻への抵抗感もあり、「いかがわしいこと」と見る空気も強い。
 政府は、女性団体などの要求を受ける形で一夫多妻の規制強化の検討を始め、今後も論争は続きそうだ。

◎鳥インフルの死者57人に、インドネシア(2006年11月29日、産経新聞)
 インドネシア保健省によると、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したジャカルタ郊外のバンテン州の女性(35)が28日に死亡、同国の累計死者数は57人となった。
 同国は鳥インフルエンザによる死者が世界で最も多い。政府の予算不足などから鶏の処分が進まず、感染を封じ込めるめどが立っていない。世界保健機関(WHO)などは、現状を放置すれば人への感染力が強いウイルスが出現する可能性が大きいとして対策強化を求めている。

◎ジャワ島地震の死者5000人突破、負傷者1万人超す(2006年5月29日、日本経済新聞)
 【ジャカルタ=伊東義章】インドネシア社会省によると、ジャワ島中部ジョクジャカルタ特別州で発生した大地震による死者は29日午後時点で5137人に達した。今も倒壊した建物の下敷きになったままの被災者が数多く残っており、救出活動は難航している。
 負傷者は1万人を超え、5万7000棟を超える家屋や建物が全半壊、もしくは損傷した。避難民の数は20万人を超え、広い範囲で停電も続いている。

◎ジャワ島地震の死者数4983人に、非常事態を宣言(2006年5月29日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア・ジャワ島中部地震から3日目の29日朝、同国政府災害対策本部は死者数が4983人に上ったことを発表した。
 同国政府は28日深夜、緊急閣議を開き、2004年12月のインド洋大津波以来となる非常事態を宣言した。一方、被災現場周辺は28日夜からの豪雨の影響もあり、救助作業が難航している。
 最大の被害を受けた、ジョクジャカルタ特別州南部のバントゥル県で29日も早朝から、国軍部隊や援助団体のボランティアなどが被災地入りし、がれきを手作業で取り除き、生存者発見と救助に努めている。
 だが、大型の重機などは十分に届いておらず、作業に手間取っている。このため、がれきに埋まっていると見られる、多くの被災者の生存を危ぶむ声が広がっている。
 同国政府によると29日午前時点で、確認された負傷者は約1万人、3万5000棟の住宅や建物が損壊した。家を失った避難民は約5万人という。
 国連児童基金(ユニセフ)の推計では、負傷者は2万人を超える恐れが出ているが、病院ではけが人を収容し切れず、多くの負傷者らは病院の軒下や屋外で夜を明かした。医師や医薬品の不足も深刻化しつつある。世界食糧計画(WFP)やシンガポール、マレーシアの救助・医療班は28日に到着してはいるが、日本を含む他国の援助チームが本格展開するのは29日以降になる見通しだ。
 非常事態の期間は3か月間。被災地の安全を確保し、食料や医療などの緊急支援を迅速に提供するため、震災関連の全権限を正副大統領が掌握する。ユスフ・カラ副大統領は復興には約1億ドルが必要との見通しを示した。
 ユドヨノ大統領は6月初旬に予定していた韓国と北朝鮮訪問を中止。31日までジョクジャカルタにとどまり、支援活動を陣頭指揮する。

◎ジャワ島地震、死者3068人に、20万人が家失う(2006年5月28日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア・ジャワ島中部で27日午前5時54分(日本時間同7時54分)発生したマグニチュード(M)6.3の大地震で、同国政府の災害対策本部は同夜、ジョクジャカルタ特別州を中心に3068人の死亡が確認されたことを明らかにした。
 負傷者は数千人に上るとみられるほか、インドネシア赤十字によると、20万人以上が家を失ったとされ、インドネシアとしては2005年3月28日に1700人以上が死亡したスマトラ島沖地震を上回る大惨事となった。
 現地からの情報によると、ジョクジャカルタ特別州では民家などが倒壊し、多くの住民が逃げる間もなく壊れた建物の下敷きになった。震源地に比較的近い同州南部のバントゥル市では、大半の建物が全半壊したとの情報もある。
 自宅で地震に遭遇したジョクジャカルタ在住の日本人女性(40)によれば、激しい揺れで室内のガラス製品や陶器が一斉に落ちて割れ、一帯が停電状態となった。地震直後には「津波が起きる」とのデマが流れ、多くの住民がパニック状態となって北方の丘陵地帯に逃げ去ったという。
 地元の救急隊員は、倒壊した建物を素手などで掘り起こして生存者の捜索と救出を急いでいるが、なお多数が下敷きになっているとみられ、死傷者数はさらに増加する可能性が高い。
 州内は一部の地域で停電が続いているほか、電話もつながりにくい状態となっている。被害を受けたジョクジャカルタ国際空港は27日深夜現在、復旧のめどが立っておらず、定期飛行便を近隣のソロやスマランに振り分けている。
 ユドヨノ大統領は同日、被災者救助のため国軍に出動命令を下すとともに、自らも被災地を訪れ、避難民らを見舞った。
 ジョクジャカルタ特別州は人口約300万。世界遺産の仏教遺跡ボロブドゥール寺院や、プランバナン寺院群などがあるジャワ島最大の観光地。インドネシアは25日から28日まで大型連休に当たり、在留外国人を含む多数の観光客がジョクジャカルタを訪れていた。

◎インドネシア10歳少女、鳥インフル死確認、34人目(2006年5月28日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア保健省は27日、先に死亡した10歳の少女について、毒性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染していたことが世界保健機関(WHO)の検査で確認されたと発表した。
 同国の鳥インフルエンザによる死者は計34人となった。

◎インドネシアで鳥インフルエンザ死、WHO25人目確認(2006年5月9日、朝日新聞)
 インドネシア保健省は8日、先月26日にジャカルタ市内の病院で死亡したバンテン州タンゲラン出身の男性(30)が鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを明らかにした。世界保健機関(WHO)の検査で感染が確認されたという。インドネシアでの鳥インフルエンザによる死者は25人になった。
 保健省によると、男性は死んだ鶏と接触があったという。

◎インドネシア各地で大規模デモ、労働法改正に反対(2006年5月1日、朝日新聞)
 インドネシア各地で1日、退職金削減や解雇条件の緩和などをうたう政府の労働法改正案に反対する大規模デモが開かれ、首都ジャカルタだけで約10万人が参加した。
 ジャカルタでは午前8時すぎから国会前などにデモ隊が集結し、「大統領は労働者の敵だ」などと気勢を上げた。先月5日のデモでは市内や郊外の工場団地で参加者の一部が暴徒化したため、当局は1日、2万1000人の警官を動員。日系を含む多くの工場は操業を休止した。
 デモは、スラバヤ、マカッサル、バンドン、メダンなどの各都市でも開かれ、04年10月にユドヨノ政権が発足して以来、最大規模となった。

◎土砂崩れ90人以上死亡、インドネシア・ジャワ島(2006年1月4日、産経新聞)
 インドネシア・ジャワ島東部と中部で4日までに、豪雨による大規模な土砂崩れが相次ぎ、被災した各県の当局者によると、同日夜までに少なくとも計90人以上の遺体を収容した。なお多数が生き埋めになっており、最終的な死者は300人に上る可能性がある。
 東部ジュンブル近郊では1日以降の豪雨で100人以上が行方不明となり、うち4日夜までに77人の遺体を収容した。また中部バンジャルヌガラ近郊では4日未明に、山間部の村落で185戸の民家のうち102戸が土砂に埋まった。地元当局者によると、同日夜までに14人の遺体を収容したが、さらに約200人が生き埋めになっているとみられる。
 被災地はいずれも橋や道路が洪水で流され、生存者救出や遺体捜索は難航。大型車や重機が入れない現場が多く、手作業での救助作業が続いている。
 同国では雨期で特に降水量が多くなる年末から年明けにかけて洪水が多発する。山間部の住宅密集地で土砂崩れの犠牲者が多いのは、木材の違法伐採などで森林破壊が進んでいるためと指摘されている。(共同)

◎ジャワ土砂崩れ:死者300人超える恐れ、森林伐採が原因(2006年1月5日、毎日新聞)
 【ジャカルタ岩崎日出雄】インドネシア・ジャワ島で1日から豪雨による土砂崩れや洪水が相次ぎ、死者が300人を超える恐れが出ている。
 中部ジャワ州バンジャルヌガラ県の山間部の村で4日未明、大規模な土砂崩れが発生し、民家100軒以上が埋まった。これまでに住民16人の遺体が発見されたが、同県は約200人が生き埋めになったとみている。また東ジャワ州ジュンブル県では1日から2日にかけ、山のふもとで土砂崩れが断続的に発生し、民家数百軒が巻き込まれた。救助隊によると、4日までに77遺体が搬出され、さらに数十人が行方不明となっているが、橋や道路の損壊で捜索が難航しているという。
 インドネシアでは大規模な土砂崩れや洪水が毎年発生し、違法伐採による急速な森林の消失(年間約280万ヘクタール)が原因と指摘されている。

◎インドネシアで爆弾テロ、8人死亡45人重軽傷(2005年12月31日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア・中スラウェシ州(スラウェシ島)の州都パルにある豚肉市場で31日朝、爆弾が爆発し、住民ら少なくとも8人が死亡、45人が重軽傷を負った。
 市場はキリスト教徒が多く住む地域に位置し、近くに教会もあったことから、国家警察は同州で続くイスラム教徒とキリスト教徒の宗教対立に絡む、イスラム過激派による爆弾テロと見て捜査を始めた。
 同州のポソでは05年10月、何者かがキリスト教徒の女子高生3人の頭部を切断し殺害。5月には州都に近いテンテナで爆弾テロが起き、19人が死亡、少なくとも40人が負傷した。2000年から2001年にかけて激化した宗教抗争では、計1000人以上が死亡した。
 政府は、05年11月に東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア(JI)上級幹部のアズハリ・ビン・フシン容疑者が警察に射殺されたのを受け、「JIが年末年始にかけて報復テロに走る可能性が高い」(国家情報庁長官)として全土で警戒を強めていた。

◎バリ島で連続テロ22人死亡、ホテル前など爆発4回(2005年10月2日、産経新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア東部の国際的観光地バリ島で1日午後8時(日本時間同9時)ごろ、二つの地区でほぼ同時に爆発があった。
 AP通信は病院関係者の話として、死者は少なくとも22人、負傷者は約50人で、死者の中には複数の外国人が含まれている、と伝えた。国家警察報道官は、「死者のなかにカワサキ・アイコという日本人がいる」と記者団に述べた。在ジャカルタ日本大使館は確認を急いでいる。ユドヨノ大統領は、「明らかにテロリストの犯行だ」と非難した。
 爆発があったのは、欧米などからの観光客が多い繁華街のクタ地区と海岸沿いのジンバラン地区。ロイター通信によると、ジンバラン地区の高級ホテル前などで2回、クタ地区のレストランなどで2回の爆発があった。AP通信によれば、クタ地区では少なくとも死者11人、負傷者38人で、負傷者のなかにはオーストラリア人8人、米国人2人が含まれている。また、ジンバラン地区では死者11人、負傷者12人となっている。オーストラリアのダウナー外相は、AFP通信に対し、少なくともオーストラリア人1人が死亡、3人が負傷したと語った。
 犯行声明などはこれまでのところ出ておらず、犯人像などは不明だ。しかし、クタ地区では、2002年10月にも東南アジアのテロ組織で国際テロ組織アル・カーイダとの関係が指摘されるジェマア・イスラミア(JI)による爆弾テロがあり、日本人2人、オーストラリア人88人を含む202人が死亡している。さらに、ジャカルタでは03年8月に米国系高級ホテルを、04年9月にはオーストラリア大使館を標的とした爆弾テロが起きている。捜査当局は、今回のテロも同組織の犯行によるものとの見方を強めている。
 治安当局によれば、一連のテロの主犯格とされるマレーシア人幹部アズハリ容疑者らは依然、国内に潜伏中で、ユドヨノ大統領は治安当局に警戒を強化するよう指示していた。同大統領は1日、「これまでもテロ攻撃に関する警告は受けていた」と認めている。
 大統領報道官によれば、同大統領は2日朝、現地に向かう。

◎石油製品、最高で186%も値上げ、インドネシア(2005年10月1日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】原油高騰で財政悪化に苦しむインドネシア政府は1日、ガソリンなど石油製品の価格を88〜186%値上げした。
 ハッタ運輸相は同日、バスなど公共交通機関の運賃を最大約20%引き上げると語った。値上げは、事前予想を大幅に上回る平均2倍以上で、全国各地で続く抗議デモが激化する可能性が高い。なかでも、灯油価格が3倍近く上昇したことは最大消費者の約1600万世帯の貧困層を直撃しており、ユドヨノ政権に対する庶民の不満が高まることも避けられない。

◎邦人1人の死亡確認、少なくとも36人犠牲か・バリ島テロ(2005年10月2日、日本経済新聞)
 【ジャカルタ2日共同】インドネシアの観光地バリ島で1日起きた同時爆弾テロで、ジャカルタの日本大使館は2日未明、日本人観光客の男性(51)の死亡を確認した。ほかに日本人4人が負傷、うち男性1人は軽傷という。
 死傷者を収容した病院関係者は、この男性以外にさらに日本人1人が犠牲になったとしており、大使館が確認を急いでいる。
 米CNNテレビは死者が少なくとも36人になったと報道。病院当局者によると、負傷者は120人以上。死亡した日本人はカワサキ・アキオさん(漢字不明)とみられる。また、もう1人の日本人犠牲者はオサカ・マツコさん(同)との情報もある。
 現場では不発だった10個以上の爆弾を、警察が処理する作業が続けられた。
 当局は2002年10月に202人が犠牲となったバリ島爆弾テロを、国際テロ組織アルカイダとつながるイスラム地下組織ジェマ・イスラミア(JI)の犯行と断定しており、同組織が再びテロを起こしたとの見方が強い。

◎バリ島で同時爆発テロ、日本人男性含む22人死亡(2005年10月2日、朝日新聞)

 インドネシアの代表的観光地バリ島で1日午後7時半(日本時間同8時半)ごろ、2カ所でほぼ同時に爆発が起きた。AP通信によると、外国人を含む少なくとも22人が死亡、50人以上が負傷した。同国当局者は「明らかにテロリストによる爆弾テロだ」と断定した。ユドヨノ大統領もテロを非難、首都ジャカルタから現地に向かった。
 ジャカルタの日本大使館によると、この事件によって5人の日本人が巻き込まれた模様で、男性1人の死亡が確認された。残り4人のうち1人は軽傷で、3人の状況については現在確認中だという。
 爆発があったのは、バリ島南部のジンバラン海岸とその近くのクタ地区の中心部。AP通信によると、午後7時半ごろ、2軒のレストランで数回爆発が起こった。どちらも夕食中の外国人や地元観光客で満員状態だったという。救助を手伝った地元住民が民放ラジオに語ったところでは、店内は一面が血に染まり、頭部のない遺体もいくつかあったという。
 その約10分後、クタ地区のショッピングセンター内のレストランでも爆発があった。3階建ての建物は大きく損傷したという。
 国営アンタラ通信は、地元警察当局者の話として、ジンバラン地区で4発の不発弾が見つかったと伝えた。また、ジンバランの東にあるヌサドゥア地区でも爆発があったとの情報がある。AP通信などによると、負傷者には、インドネシア人のほか、オーストラリア人、米国人などが含まれているという。
 ジンバラン海岸はもともと静かな漁村で宿泊施設も少なかったが、ここ数年で欧米系の大手ホテルが進出し、高級リゾートとして人気を集め始めている。海岸沿いには、シーフードや日本料理などのレストランが並び、観光客が多く集まる。クタ地区はサーフィンの名所として知られており、夜遅くまで開いているカフェやディスコなどが集まり、若者らでにぎわう場所だ。
 バリ島では02年10月、クタ地区の繁華街で爆弾テロがあり、ディスコの客ら200人以上が死亡している。東南アジアを地盤とするイスラム原理主義勢力のジェマー・イスラミア(JI)の幹部が首謀者として逮捕され、実刑判決を受けている。
 また、首都ジャカルタでも03年8月に米国系高級ホテルで、04年9月に豪大使館前で爆弾テロがあり、合わせて20人以上が死亡した。いずれもJIが関係していると捜査当局などはみている。両事件にかかわったとされるマレーシア国籍の容疑者2人は現在逃亡中で、今回の爆弾テロも指揮していた可能性もある。
 インドネシアでは5日前後にイスラム教のラマダン(断食月)を控えており、ユドヨノ大統領は9月から10月にかけてテロの兆候が強まっているとして、治安対策を強化するよう指示していた。

◎バリ島爆弾テロ:イスラム系過激派による犯行か(2005年10月1日、毎日新聞)
 【ジャカルタ支局】インドネシア・バリ島で1日起きた連続爆弾テロは、イスラム系過激派による犯行との見方が強い。今回のテロは過去の大型テロの延長線上に起きた可能性が高く、今後もインドネシアでは大規模なテロの危険性が続くと見られる。
 現場となったジンバランは砂浜沿いに屋外レストランが建ち並び、外国人客も多い。クタはレストランや商店が多く若者に人気の地域で、深夜まで外国人を含む観光客でにぎわっている。飲酒や露出度の高い服装をする欧米からの観光客も多く、中には薬物を乱用するケースもみられる。一部のイスラム過激派などはこうした状況について「イスラム主権への侵害」とし、テロ攻撃を正当化する根拠となっている。
 インドネシアでは、02年10月から3年連続でバリ島のナイトクラブやジャカルタのホテル、大使館で大型爆弾テロが起こっている。東南アジアのイスラム過激派「ジェマー・イスラミア(JI)」の関与が疑われ、いずれの事件でも、JIの構成員とされる容疑者らが逮捕され、一部が死刑など有罪判決を受けている。裁判で被告らは「世界中でイスラム同胞を苦しめている米国やその同盟国への報復だった」と証言している。
 一方、こうした過去の事件で使われた爆弾は、いずれも極めて性能の高い大型爆弾だった。製造には、高度な専門知識や技能が必要とされ、マレーシア人でJIの大物幹部アズハリ・ビン・フセイン容疑者とヌルディン・ムハンマド・トプの2容疑者が統括した可能性が高く、捜査当局は両容疑者の行方を追ってきた。
 当局は一時、両容疑者を発見、逮捕寸前まで追いつめたが、取り逃がし、最近では所在に関する有力情報は得られていなかった。このため、昨年9月の、在ジャカルタ・オーストラリア大使館爆破事件後も、米国、日本などの各大使館が再三、テロの起こりうる危険性について警報を出していた。
 今年5月には、在ジャカルタ米国大使館の見取り図や同大使館への攻撃方法などが、イスラム過激派系ウェブサイトで公表されたことなどから、同大使館が数日間業務を停止。また同月、捜査当局はアズハリ容疑者らが、インドネシア・カリマンタン島の複数の石油精製施設への爆破予告を行ったとして、警戒を強めていた。
 アズハリ容疑者らが逃走を続けていることから、警備情報に詳しい外交筋は「インドネシアでは、常に大型テロが、起こりうる状況にあった」としている。

◎インドネシア、石油製品不足が深刻化・大規模デモ計画も(2005年9月29、日本経済新聞)
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア各地でガソリンや灯油など石油製品不足が深刻化してきた。政府が10月1日に計画する石油製品の大幅値上げを前に、駆け込み購入や買い占めが横行しているためだ。29日には、値上げに反対する学生や労組がジャカルタで2万人規模のデモを計画するなど抗議運動も激化、治安悪化や政情混乱の懸念も広がっている。
 ジャワ、スマトラ両島のガソリンスタンドでは在庫切れが相次ぎ、顧客と販売員との小競り合いが頻発している。地方都市では、家庭用の灯油を買う客が長蛇の列をつくる光景も見られるという。国営石油会社プルタミナは、石油製品の供給量を前月比1割以上増やしたが「駆け込み需要に対処しきれない」状態だ。

◎インドネシアの鳥インフルエンザ、新たに死者2人(2005年9月26日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア保健省は26日、毒性の強い鳥インフルエンザ(H5N1型)への感染が確認された27歳の女性と5歳の女児が同日までに死亡したと発表した。
 これにより、同国の検査基準に基づく鳥インフルエンザによる死者数は計6人となった。
 インドネシアでは今年7月以降、ジャカルタ首都圏を中心に鳥インフルエンザの感染被害が急拡大し、政府は今月19日、「異常事態」を宣言して、感染が疑われる住民を強制入院させるなどの措置を取っている。

◎中国漁船に砲撃、1人死亡、インドネシア海軍(2005年9月22日、産経新聞)
 中国外務省の秦剛副報道局長は22日の定例記者会見で、インドネシアの海域で操業していた中国漁船が19日、インドネシア海軍から砲撃を受け、1人が死亡、2人が負傷したと発表した。船員はいずれも中国人で、負傷者を含む約10人が同海軍に拘束されたという。
 副局長は中国外務省などがインドネシア当局に「非人道的行為に対する強烈な不満」を表明し、速やかに真相を解明するよう申し入れたことを明らかにした。その上で「インドネシア政府が武力の乱用防止と類似事件を再発させないよう保証することを希望する」と述べた。
 22日付の中国各紙によると、砲撃を受けた漁船はインドネシア海域で不法操業をしていた。同海軍の停船命令を無視し逃走しようとしたところを砲撃されたという。(共同)

◎鳥インフルエンザ:ジャカルタと周辺で流行、死亡者も(2005年9月22日、毎日新聞)
 【ジャカルタ岩崎日出雄】インドネシアの首都ジャカルタと周辺で鳥インフルエンザが流行し始めている。21日、鳥インフルエンザウイルスに感染したとみられる5歳と2歳の女児2人がジャカルタで死亡した。確認されれば7月以降、6人目の死者となる。
 ユドヨノ大統領は20日に関係閣僚による緊急閣議で予防策強化を指示したが、スパリ保健相は21日、「感染経路を確実に特定できないと、新たな犠牲者が出る」と危機感を示した。死亡した5歳の女児が入院していた病院には現在、感染の疑いのある患者が子供3人を含めて6人おり、うち2人は動物園職員(28)と園内の行商人(39)。同動物園では、ワシなど19羽が感染死し、18日から閉鎖している。

◎ポリオ:「根絶」のインドネシアで流行、今後拡大も(2005年8月24日、毎日新聞)
 インドネシアで10年前に根絶されたとみられたポリオ(小児まひ)が流行、24日までに患者が200人を超えた。さらに拡大して他国に波及する恐れが指摘され、政府や世界保健機関(WHO)が対応に追われている。
 ポリオは東南アジアでは1997年、カンボジアでの感染報告が最後で、WHOは2000年の京都会議でアジア太平洋の37カ国・地域でポリオを根絶したとする「京都宣言」を発表。予防接種の普及で近年、アフリカと南アジアの一部地域に封じ込め、WHOは天然痘に続いて今年中に世界からの撲滅を目指していたが、4月以降イエメンやインドネシアに飛び火し、年内撲滅は難しくなっている。
 インドネシアでは5月初めにジャワ島西部で外国からの輸入感染とみられる患者が見つかって以降、首都ジャカルタやジャワ島中部、スマトラ島南部に拡大。成人男性1人を含む226人の感染が確認された。
 政府は今月30日と9月下旬に全国で子供約2400万人に予防接種を実施する方針。流行地域では既に一斉接種が行われたが、安全性を疑問視する親が子供に受けさせない例が多く、流行の一因となっている。
 予防接種を支援する国連児童基金(ユニセフ)の医師は「雨期で衛生状態が悪くなる10月までに封じ込めないと流行が定着、感染輸出国になる恐れがある」と警告した。(ジャカルタ共同)

◎インドネシアに研究所設立、米マイクロソフト(2005年7月3日、産経新聞)
 インドネシアのクスマヤント研究技術担当国務相は1日、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが、西ジャワ州チカランの工業団地に研究所を設立することで政府と基本合意したと述べた。今月半ばにユドヨノ大統領がマイクロソフト側と合意文書に正式調印するという。
 ユドヨノ大統領は5月に訪米した際、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と会談し、研究部門を誘致、早急に詳細を詰めることで合意していた。アジアでの同社研究所は、中国上海とインド・バンガロールに続き3カ所目となる。(共同)

◎アチェで銃撃戦、独立派の8人死亡、インドネシア(2004年12月3日、産経新聞)
 インドネシア・アチェ州の国軍当局者によると、同州北アチェ県で2日朝、国軍部隊と独立派武装組織「自由アチェ運動(GAM)」の間で銃撃戦があり、GAM側の8人が死亡した。
 GAMメンバーが潜んでいるとの情報で約40人の国軍部隊が同県ロクビンタン村を包囲、約30人のGAM側と銃撃戦となった。GAM側が逃走した別の村でも銃撃戦が続いたという。
 10月に就任したユドヨノ大統領は包括的解決策を目指すとし、GAM側に特別自治を受け入れて武装解除するよう求めているが、GAM側は拒否し衝突が続いている。(共同)

◎インドネシアでM6.4の地震、13人死亡(2004年11月26日、産経新聞)
 インドネシア政府当局者によると、同国東端のパプア州(ニューギニア島西部)ナビレ周辺で26日午前11時半(日本時間同)、マグニチュード(M)6.4の地震があり、少なくとも13人が死亡、100数10人が負傷した。
 地元警察によると、少なくとも民家数100軒に倒壊や火災の被害が出たという。
 ナビレ周辺では今年2月にもM6.9の地震があり、30人以上が死亡した。
 インドネシアは環太平洋火山帯に位置するため地震が多い。(共同)

◎テロ対策に包括的に取り組む姿勢、インドネシア大統領(2004年10月28日、朝日新聞)
 インドネシアのユドヨノ大統領は27日、大統領府で朝日新聞記者と単独会見した。大規模な爆弾テロを起こした東南アジアのイスラム過激派ジェマー・イスラミア(JI)に対して「逃亡中の主犯格2人の逮捕に全力を挙げる」などと語り、厳しく追及する姿勢を強調。「テロの温床となっている貧困や不公正などの是正に取り組む」とも述べ、テロ対策に包括的に取り組む考えを示した。
 就任後、初めて日本メディアとの会見に応じた。
 大統領は「国民がテロの脅威にさらされないため」として、(1)テロを生む素地となっている貧困や不平等な教育の改善(2)治安当局の能力向上や出入国管理の徹底(3)国境を越えるテロに対処するため、近隣友好国との協力関係の改善――を挙げた。テロ実行犯の摘発にとどまらず、テロリストが生まれる根本原因にまで踏み込む考えを示したものだ。
 スハルト退陣以降、日本の投資は激減し経済回復の障害となっている。大統領は「政権発足100日間で、経済環境の改善に真剣に取り組む姿勢を示す必要がある」と述べ、通関・徴税手続きや投資許認可、労使関係などの見直しに着手することを明らかにした。
 「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で小泉首相とお会いしたい」と語り、首脳会談の早期実現に意欲を示した。
 国連安保理改革に関しては、自ら常任理事国入りを目指す考えを表明。日本は「経済力や国際的に重要な役割を果たしている点などから候補となりうる」としつつも、「先進国と途上国のバランスが重要で、インドネシアと共に常任理事国入りすることが大切だ」と述べた。

◎マクドナルド爆破で主犯格逮捕、インドネシア(2004年10月5日、産経新聞)
 インドネシア国家警察幹部によると、2002年12月にインドネシア東部マカッサルの米系ファストフード店マクドナルドで3人が死亡した爆弾テロで、警察当局は4日までに、主犯格とみられるアグン・ハミド容疑者(36)を逮捕した。
 アグン容疑者は地元イスラム急進派組織「ラスカル・ジュンドゥラ」関係者とみられるが、警察当局は東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミア(JI)のマレーシア人爆弾専門家アザハリ容疑者ともつながりがあったとみて調べている。
 アグン容疑者は3日、ジャワ島中部ジョクジャカルタで潜伏中に逮捕された。(共同)

◎豪大使館前で爆弾テロ、死傷者100人超か、ジャカルタ(2004年9月9日、産経新聞)
 インドネシアの首都ジャカルタ中心部にあるオーストラリア大使館前で、9日午前10時半(日本時間同午後0時半)ごろ、爆弾テロがあり、オーストラリアのハワード首相によると6人が死亡、インドネシアの地元ラジオによると100人以上が負傷した。
 インドネシア国家警察報道官によると、大使館の警備員詰め所に爆弾が仕掛けられたらしい。
 目撃者によると、現場付近には遺体の一部が散らばっており、死傷者数がさらに増える恐れがある。
 被害者に日本人が含まれているとの情報はない。
 AP通信によると、ジャカルタでは最近オーストラリアや米国など西側の大使館が、武装勢力の攻撃の可能性があるとして、インドネシアに在留する自国民に警戒を呼び掛けていた。
 目撃者によると、爆発で大使館の窓ガラスや外壁が破損したほか、周辺の建物約10棟が損傷。大使館を警備していた警察の車両など6台が被害を受けた。
 インドネシアでは、2002年10月にバリ島のディスコで爆弾テロがあり、200人以上が死亡。また、03年8月にはジャカルタの米国系高級ホテルで、東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミアによる爆弾テロがあり、12人が死亡した。(共同)
 オーストラリアのダウナー外相は九日、ジャカルタの爆発が「明らかにテロ」で、オーストラリアが標的にされたと語った。(共同)

◎大統領選の集計妨害か、インドネシアの中央選管で爆発(2004年7月27日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】ジャカルタ中心部にあるインドネシア中央選挙管理委員会で26日午後、女子トイレに仕掛けられた小型爆弾が爆発し、ドアや窓を破損した。
 選管関係者によれば、死傷者は出ていない。中央選管は同日、7月5日に投票が行われた初の大統領直接選挙の公式集計結果を発表、事件当時は職員らが最終確認を行っていた。このため、何者かが集計を妨害する目的で爆弾を仕掛けた可能性もある。
 集計結果では、ユドヨノ前調整相が得票率34%で首位となり、同27%のメガワティ大統領と9月20日に決選投票を行うことが確定した。だが、敗北が決まったウィラント元国軍司令官(同22%)とアミン・ライス国民協議会議長(同15%)は「無効票が有効票とされた」「不正があった」などとして集計結果を認めないと言明。さらに中央選管を憲法裁判所に提訴する方針を明らかにしている。
 選管周辺では事件当時、数百人が抗議デモをしていた。特定陣営の関与を示す証拠は発見されていないが、選挙結果に不満を持つ熱狂的支持者が犯行に及んだ可能性は排除できない。

◎ミャンマーがインドネシア大使館盗聴か?(2004年7月13日、産経新聞)
 インドネシア国営アンタラ通信によると、同国外務省当局者は12日、ミャンマー軍事政権がヤンゴンのインドネシア大使館を盗聴していた疑いがあるとして、ミャンマーの駐インドネシア大使を呼んで抗議する方針を明らかにした。
 これに対しミャンマー政府は同日、盗聴を全面否定する声明を発表し「誤った報道を是正する措置をとるよう望む」とインドネシア大使に伝えたと述べた。
 アンタラ通信によると、6月にインドネシア政府がヤンゴンに派遣した情報機関のチームが、大使や駐在武官の部屋で盗聴機を発見したという。(共同)

◎ユドヨノ氏の首位確定、インドネシア大統領選(2004年7月6日、産経新聞)
 インドネシア大統領選は6日、総選挙委員会の集計などから、元国軍改革派のユドヨノ前調整相(政治・治安)が過半数に達しないものの首位を維持し、上位2候補による9月20日の決選投票に進むことが確定的になった。
 2位争いはメガワティ大統領がリード。4月の総選挙で第1党に返り咲いたゴルカル党のウィラント氏が追い上げている。
 総選挙委員会の集計(推定開票率20%)によると、得票率はユドヨノ氏33.6%、メガワティ氏26.7%、ウィラント氏22.3%の順。ユドヨノ氏は有権者の7割超が集まる大票田のジャワ島で優位を保っている。
 信頼できる民間選挙監視団体なども同日、約1700の投票所での独自集計を終え、上位3人の得票率をユドヨノ氏33.2%、メガワティ氏26.0%、ウィラント氏23.3%と発表した。
 同団体は「ユドヨノ氏の首位は確実。2位争いのメガワティ、ウィラント両氏の差は誤差の範囲内」としている。同団体などの調査は、4月の総選挙でほぼ正確に最終結果を予想した実績がある。
 総選挙委員会は26日に結果を正式発表する予定。
 インドネシア史上初の国民直接投票となった今回の大統領選挙では、第1回投票で過半数の票を獲得するなどの条件を満たす候補がいない場合、上位2人が9月の決選投票に進む。(共同)

◎インドネシア大統領選、国際監視団600人が見守る(2004年7月6日、読売新聞)
 【ジャカルタ=中津幸久】初の大統領直接選挙の投票が行われたインドネシアでは5日、日本や欧米などから約600人の国際選挙監視団が各地の投票所を訪れ、歴史的選挙を見守った。
 選挙監視団のツアーを主催した民間活動団体(NGO)代表のトドゥン・ルビスさんによると、投票に関する限り、身分証で有権者を確認し、自由意思で1票を投じるなど、おおむね公正さが保たれている。
 ただ、選挙運動期間中に数千億ルピア(数十億円)に上る買収資金が飛び交ったともいわれ、「水面下の腐敗をいかに防止するかが課題」という。
 監視団の1人、カナダの外交官ジム・ニッケルさんは「東南アジアに民主主義が根付く一歩となるよう願う」と期待を語った。
 この日が休日となったこともあり、投票所周辺は、大勢の市民が詰めかけ、監視団のメンバーと握手するなど、歴史的な直接選挙を喜ぶ熱気に包まれた。
 一方、年内にも初の大統領・議会選挙が予定されるアフガニスタンから、民間の選挙支援団体の3人が、選挙視察ツアーに参加した。
 代表のサドゥインさんは、低所得者が多く居住するジャカルタ西部のアンケ地区で、「両国ともテロなど治安問題を抱えているが、投票は平和的に行われており、国民の熱意が伝わってくる」と話し、投票状況などを熱心に質問していた。

◎世界最大の大統領直接選挙、インドネシアで始まる(2004年7月5日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア初の直接選挙による大統領選の投票が5日朝、始まった。中央選管によると、有権者数は約1億5300万人。
 投票所は約58万か所で、国民が直接候補者を選ぶ大統領選挙としては、世界最大のマンモス選挙となる。
 投票は午後1時(日本時間同日午後3時)に締め切られ、即日開票される。週内にも大勢判明の見通し。清廉なイメージで幅広い人気を集める、国軍出身のユドヨノ前調整相(政治・治安担当)が優勢だが、この日の投票で過半数を得られなければ、勝敗は上位2候補による9月20日の決選投票に持ち越される。再選を目指す現職のメガワティ大統領が2位の座を確保し、決選投票に進めるかどうかも焦点だ。
 立候補しているのは、ユドヨノ氏、メガワティ氏に加え、ウィラント元国軍司令官、アミン・ライス国民協議会議長、ハムザ・ハス副大統領の計5人。
 1回目で当選を決めるには、全国で過半数の票を確保し、かつ全32州のうち17州以上で20%以上を得票する必要がある。

◎インドネシア:ジャカルタ国際空港で爆発、1人負傷(2004年5月28日、毎日新聞)
 インドネシアの警察当局者によると、首都ジャカルタ郊外のジャカルタ国際空港のターミナルで28日、爆発があり、1人が負傷した。建物などに大きな被害はなかった。爆発の原因は不明だが爆弾ではないもよう。
 当局者によると、空港ターミナルの出発ロビーにあるエックス線検査装置で、乗客の手荷物を検査していたところ、荷物の一つが突然爆発した。荷物の中に化学薬品が入っていたとみられるという。(ジャカルタ共同)

◎インドネシアで爆発事件、1人死亡、宗教抗争再燃の懸念(2004年5月26日、朝日新聞)
 インドネシア東部マルク諸島のアンボンで25日朝、キリスト教徒地区の市場に仕掛けられた爆弾が爆発し、現地からの情報によると、1人が死亡、13人が重軽傷を負った。この日、教会など2カ所でも爆発物が見つかり、警察当局が不発処理した。市内では23日にも爆弾事件が2件起き、5人がけがをしている。
 アンボンでは、6000人が犠牲となるキリスト教徒とイスラム教徒の宗教抗争が99年から3年近く続いた後、02年2月に和平協定が結ばれた。しかし先月25日に両教徒が衝突、その後起きた発砲などで38人が死亡した。それからも住民を狙った銃撃事件などが相次いでおり、両教徒の住民が互いの居住地区の境にバリケードを作り始めるなど、宗教抗争の再燃への懸念が急速に広がっている。国家警察も「何者かが対立をあおろうとしている」(バクティアル長官)として警戒を強めている。

◎インドネシア総選挙:最終確定発表、ゴルカル党が第1党(2004年5月6日、毎日新聞)
【ジャカルタ岩崎日出雄】インドネシア総選挙委員会(中央選管)は5日、総選挙(定数550、4月5日投票)の最終確定結果を発表し、旧スハルト体制を支えたゴルカル党(党首=アクバル・タンジュン国会議長)が現在より8議席増の128議席を獲得して第1党に返り咲いた。メガワティ大統領が党首を務める闘争民主党は議席数を現在の153から109に減らして第2党に後退。7月の大統領選で同氏の再選が危ぶまれる。
 両党以外の獲得議席は、ハムザ副大統領の開発統一党58▽ユドヨノ前調整相(政治・治安担当)を大統領に推す新興の民主党57▽ワヒド前大統領率いる国民覚せい党52▽アミン・ライス国民協議会議長の国民信託党52▽イスラム法施行を掲げる福祉正義党45−−など。
 投票日の有権者数は約1億4800万人、投票総数約1億2442万人(投票率約84%)、有効投票総数約1億1346万人。

◎インドネシア総選挙、ゴルカル党が第1党に復帰(2004年5月6日、朝日新聞)
 インドネシア中央選管は5日、総選挙(4月5日投票、定数550)の最終結果と議席配分を発表した。メガワティ大統領が率いる第1党の闘争民主党は109議席で、前回99年総選挙の153議席から大きく後退。スハルト時代の翼賛組織の流れをくむゴルカル党が128議席(前回120議席)を得て、第1党の座を奪った。
 参加した24政党のうち17政党が議席を得た。登録有権者は約1億4800万人で、投票率は84%。無効票は8.8%だった。この結果を基に、6日から正副大統領選(7月5日投票)の立候補届け出が始まる。
 得票率で見ると、2大政党がいずれも前回より減らし、イスラム系など中規模政党の台頭による多党化傾向が見られる。得票率による順位は以下の通り。(1)ゴルカル党21.6%(2)闘争民主党18.5%(3)国民覚せい党10.6%(4)開発統一党8.2%(5)民主党7.5%(6)福祉正義党7.3%(7)国民信託党6.4%。

◎インドネシア大統領、イスラム組織議長を副大統領候補に(2004年5月6日、朝日新聞)
 インドネシアのメガワティ大統領は6日、7月5日投票の正副大統領選挙に、同国最大のイスラム組織ナフダトゥル・ウラマ(NU)議長のハシム・ムザディ氏を副大統領候補にして立候補すると発表した。しかし、メガワティ氏の母体、闘争民主党は総選挙で支持を大きく減らしているうえ、ハシム氏もNUの全面的な支持を得るのは困難な情勢で、苦戦は避けられそうにない。
 大統領選は、同国初の直接選挙で争われ、6日から12日まで立候補の届け出を受け付ける。これまでのところ、各種世論調査で最も人気が高いユドヨノ前政治・治安担当調整相が、ユスフ・カラ前社会福祉担当調整相とのペアで立候補することを公表している。
 総選挙で第1党になったゴルカル党は、大統領候補ウィラント元国軍司令官のペアに、やはりNU出身でワヒド前大統領の弟、サラフディン・ワヒド国家人権委員会副委員長を擁立しようと調整している。アミン・ライス国民協議会議長は、シスウォノ農民協会会長との話し合いを進め、メガワティ氏との3年近いペアを解消したハムザ・ハス副大統領も独自に立候補の道を探っている。
 NUは組織人員数千万人という世界最大規模のイスラム組織。これを背景にした国民覚せい党は総選挙の支持率で3位になったが、大統領候補としていたワヒド前大統領は、目の障害のため法的に立候補資格なしとされている。そのため各党が同党の支持層を取り込もうと働きかけている。

◎インドネシア総選挙、旧スハルト派が第1党へ返り咲き(2004年5月5日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア総選挙委員会(中央選管)は5日、4月5日に投票が行われた総選挙(定数550)の最終集計結果を発表した。
 それによると、旧スハルト体制を支えた第2党のゴルカル党が128議席を獲得し、第1党への返り咲きを果たした。メガワティ大統領率いる闘争民主党は109議席で、現有の153議席から大幅に後退し、第2党に転落した。
 以下、ハムザ副大統領率いる開発統一党が58議席、ユドヨノ前調整相を大統領候補に推す新党の民主党が57議席、国民覚せい党が52議席、国民信託党が52議席、イスラム強硬派の福祉正義党が45議席、などとなっている。
 総選挙に参加した24政党のうち、議席を獲得したのは17政党。投票日の有権者数は約1億4800万人で、投票率は84%だった。

◎日本の賠償で建てたインドネシアの名門ホテル、閉鎖へ(2004年4月28日、読売新聞)
 【ジャカルタ=黒瀬悦成】日本の戦時賠償で1962年にジャカルタ中心部に建てられ、インドネシア初の超高級ホテルとして首都の歴史を見守ってきた国営「ホテル・インドネシア」が4月30日に営業を終了し、42年間の歴史に幕を下ろす。
 ホテルを買収した地元たばこ会社が5月から大規模な改築工事を行い、来年にも「ホテル・グランド・インドネシア」の名称で再出発するが、「慣れ親しんだ首都の顔が姿を消す」と惜しむ声が広がっている。
 ホテル・インドネシアは、スカルノ初代大統領が建設を陣頭指揮し、独立後のインドネシアの国威発揚にひと役買った。戦時賠償を巡る日本商社の暗躍を描いた深田祐介氏の小説「神鷲(ガルーダ)商人」(文春文庫)でも主要舞台として登場し、その中で「中世の城塞に似て、あたかも城下町を見下ろすように、ジャカルタの街に威容を誇っている」と形容された15階建ての外観は健在だ。
 天然石が張られ、水色を基調とした外壁や、スカルノ氏の趣味と言われる、女性の姿などをあしらった壁画や彫刻、美術品もほとんどが開業当時のままだ。
 しかし、80年代からのインドネシアの経済発展に伴い、最先端設備を有する外資系高級ホテルが近隣に相次ぎ開業すると、利用客は激減。近年は1泊100万ルピア(約1万4000円)だった宿泊費を5分の1まで引き下げる安売り攻勢に出たが客足は戻らず、経営難に陥っていた。
 現在の従業員約1300人は、改築後も続けて働くことを希望しているが、新オーナーのたばこ会社は全員解雇の方針で、労働争議に発展する気配もある。

◎インドネシア総選挙、闘争民主党が惨敗(2004年4月12日、産経新聞)
 インドネシア総選挙(国会、定数550)は12日までの総選挙委員会の暫定集計(推定開票率約60%)で、既に得票率で第一党返り咲きを確実にした旧スハルト体制与党ゴルカル党が、議席数でもメガワティ大統領の闘争民主党を大きく引き離すことが確実となった。
 闘争民主党の惨敗で、7月の大統領選挙での政権交代を狙う各政党の連携の動きが活発化し、再選を目指す大統領は窮地に立たされた。
 ゴルカル党は最終的な得票率で前回並みの22%前後、議席数は140−130となり、闘争民主党は18%前後(前回34%)、110−100となる見通し。ハムザ・ハス副大統領の開発統一党、新党の民主党、ワヒド前大統領の国民覚せい党、アミン・ライス国民協議会議長の国民信託党など、計5党が議席数60−40で続きそうだ。
 大統領選は正副大統領候補を一組として争い、過半数を獲得する組み合わせがなければ決選投票を行う仕組み。いずれの政党も他党との連携を迫られており、正副大統領候補の割り振りをめぐる交渉が始まった。
 闘争民主党は総選挙で第一党の座を確保し、ゴルカル党と連携してメガワティ氏再選を狙うシナリオだったが、第一党となったゴルカル党は独自候補を擁立する方針だ。
 世論調査で大統領候補として、メガワティ氏をしのぐ人気のユドヨノ前調整相を推す新党の民主党が躍進したことも、メガワティ氏の再選戦略に打撃となった。
 アミン・ライス氏は12日の記者会見で「自分はなお大統領を目指す」と大統領候補としての出馬に意欲を示した。ワヒド氏は「メガワティ降ろし」に向け小政党を糾合する動きを見せている。(共同)

◎キリスト教徒が銃撃され2人死亡、インドネシア(2004年4月1日、朝日新聞)
 インドネシア・スラウェシ島の中部にあるポソでキリスト教徒が相次いで襲われ、2人が死亡、1人が重体となった。事件の関連性は不明だが、この地域では00年から2年間で約2000人が犠牲となる宗教抗争が起きている。治安悪化を懸念するインドネシア警察本部は31日夕、治安部隊約100人をジャカルタから派遣した。また、地元警察は1日、24歳の男を事件に関与した疑いで逮捕した。
 地元からの報道によると、ポソにあるシントゥウマロソ大学で30日昼、車に乗ろうとしていた法学部長のロシア・ピロンゴさん(36)がバイクに乗った2人組の男に突然撃たれ、重体となった。またポソ郊外で同日夜、自宅にいた牧師のフェルディ・ウイサンさん(25)が、訪ねてきた男にいきなり撃たれ、即死した。27日にも郊外で37歳の男性が何者かに撃たれ、死亡した。被害者はいずれもキリスト教徒だという。
 ポソ周辺では昨年10月、キリスト教徒の村が襲われ13人が死亡した事件があり、東南アジアのテロ組織「ジェマー・イスラミア(JI)」が宗教抗争の再燃を狙い、関与した疑いが出ている。治安当局はすでに配備している国軍兵士ら1千人とともに、厳重な警戒にあたっている。

◎デング熱の死者400人に、インドネシア(2004年3月10日、産経新聞)
 インドネシア保健省当局者は10日、今年に入って同国で流行している蚊が媒介するウイルス性感染症デング熱による死者が同日までに全国で計408人に達したことを明らかにした。
 全国32州のうち29州で合計約3万人の感染者が報告されており、死者は西ジャワ州87人、東ジャワ州69人、ジャカルタ特別市65人など。
 保健省によると、昨年は感染者が約5万人、死者は743人。同国では約5年周期でデング熱が大流行するとされている。(共同)

◎変異ウイルス流行か、インドネシアでデング熱(2004年2月18日、産経新聞)
 インドネシア保健省当局者は18日、今年に入って同国で、蚊が媒介するウイルス性感染症デング熱による死者が161人に達したことを明らかにした。前年同時期に比べ4倍前後で、今後も増える見通し。
 同省は「異常事態」として警戒を強化。従来より強力な変異したウイルスによる可能性があるとみて調べている。
 これまでに約8000人に上る感染者が報告されたのは全国32州のうち11州。ジャワ島に多く、死者数は中ジャワ州39人、東ジャワ州38人などとなっており、首都ジャカルタでも17人が死亡した。
 保健省によると、2003年は感染者数が約5万人、死者数は743人だった。同国では約5年周期でデング熱が大流行するとされている。(共同)

◎インドネシアのカフェで爆弾爆発、4人死亡(2004年1月11日、日本経済新聞)
 【ジャカルタ10日AP=共同】インドネシア警察によると、同国中部の南スラウェシ州パロポ市内のカフェで10日夜、店内に仕掛けられた爆弾が爆発し、4人が死亡、3人が負傷した。
 インドネシアでは、アルカイダとつながる東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミア(JI)が2002年10月にバリ島のナイトクラブで爆弾テロを実行、200人以上が死亡したほか、昨年8月にはジャカルタ市内の米系ホテルでも爆弾テロを起こした。

◎インドネシア、宗教抗争のマルク州で非常事態宣言解除(2003年9月16日、朝日新聞)
 インドネシア政府は15日、イスラム教徒とキリスト教徒の抗争があったマルク州に2000年6月から出されていた文民非常事態宣言を解除した。同日、州都のアンボンで開かれた新知事の就任式でサバルノ内相が述べた。
 同州では1999年1月から両勢力が衝突し、6000人が犠牲になったといわれている。事態の沈静化を受けて、今年8月に州議会議員による知事選が行われ、キリスト教徒の知事とイスラム教徒の副知事が就任した。

◎爆弾テロ:ジェマー・イスラミアが犯行声明、ジャカルタ(2003年8月6日、毎日新聞)
 6日付のシンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、インドネシアの首都ジャカルタのホテルで5日起きた爆弾テロで、東南アジアの地下組織ジェマー・イスラミア(JI)による犯行声明を入手したと報じた。同紙は入手方法など詳しいことは明らかにしていない。
 同紙によると、JIは今回のテロを「イスラム同胞に死刑を執行するなら、今後もインドネシアや東南アジア地域でのテロを続行するとのメガワティ大統領やわれわれの敵に対する“血の警告”だ」としているという。(シンガポール共同)

◎爆弾テロ、13人死亡、ジャカルタの米系高級ホテル(2003年8月6日、朝日新聞)
5日午後0時半(日本時間同2時半)過ぎ、インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある米国系高級ホテル「JWマリオット」(33階建て)で大きな爆発があり、国家警察によると少なくとも10人が死亡、約100人が負傷した。インドネシア赤十字によると、死者は13人、負傷者は約150人。死者のうち少なくとも1人は外国人で、オランダ人とみられる。負傷者にも多数の外国人がいる模様。日本人が巻き込まれた情報はない。ホテルの玄関前で爆弾を積んだ車が爆発したとみられ、国家警察はテロ事件として捜査を始めた。
 インドネシアでは昨年10月、バリ島で爆弾テロ事件があり、200人以上が死亡した。その実行犯で東南アジアのテロ組織「ジェマー・イスラミア(JI)」構成員の判決(求刑は死刑)が7日に言い渡される予定で、国家警察は、今回の事件にもイスラム過激派が関与している可能性が高いとみている。
 国家警察のバクティアル長官は5日夕、「今回の事件は、バリ事件と似ている点が多い。自爆テロかどうかはまだ不明だ」と述べた。ホテル玄関の車寄せで、バンに仕掛けられた爆弾が爆発したとみられ、現場のコンクリート地面には直径約2メートル、深さ約50センチの穴が開いているという。バンの周囲には遺体の一部が散乱しているというが、自爆したとすれば犯人のものか、周辺にいた被害者のものかはわかっていない。
 マリオットは最上階近くまで、隣にある二十数階建ての商業ビルも最上階まで窓ガラスが割れた。ホテル従業員によれば、1階ロビーの被害が一番ひどく、天井に穴が開いて壊滅状態だという。被害者の多くは、ロビーや隣にあるコーヒーショップにいたとみられる。コーヒーショップはビュッフェ形式の昼食で人気があり、多くの食事客がいたらしい。また周囲の車10台以上が破壊された。
 負傷者は市内の3病院に運ばれている。日本人の被害は伝えられていないが、日本大使館で確認を急いでいる。
 マリオットは2001年9月に開設された客室約330室の大型ホテル。米国大使館など外交使節の利用も多く、7月4日の米国独立記念日の行事にも使われた。長期滞在者用のアパートも併設されており、日本人も利用している。ジャカルタ中心部に近い南部のクニンガン地区にあり、周囲には中国、ブラジル、タイなど大使館が多い。

・ジェマー・イスラミア(JI)
 東南アジアを中心に活動するテロ組織。「アフガニスタンなどでのイスラム教徒弾圧」に反発して昨年10月にバリ島で連続爆破事件を起こしたとされ、国際テロ組織アルカイダとの関係も指摘されている。米国務省や欧州委員会は「テロ組織」に指定。日本政府も資産凍結処分を発表している。
 インドネシア独立直後の50年代、西ジャワや南スラウェシなどでイスラム国家建設を求めた運動「ダルル・イスラム(DI)」の流れを継承した組織。主要メンバーは80年代に国外に逃亡したが、スハルト政権の崩壊後の99年に帰国した。

◎インドネシアで爆発2件、3人死亡、宗教紛争に関係か(2002年12月7日、朝日新聞)
インドネシア・南スラウェシ州の州都マカッサルで5日夕、ショッピングセンター内のハンバーガー店「マクドナルド」で爆発が起き、店員ら3人が死亡、十余人がけがをした。約1時間後、約3キロ離れたトヨタ自動車系の自動車販売店でも爆発があったが、けが人などはなかった。
 ショッピングセンターと販売店は、ユスフ・カラ社会福祉担当調整相が実質的に所有している。国家警察は6日、同調整相が担当するマルク諸島などのイスラム教徒とキリスト教徒の宗教紛争に絡んだ事件の可能性もあるとみて、捜査班を派遣した。
 現地からの報道では、捜査班は2つの現場から黒色火薬を検出した。マクドナルドは調理場付近で爆発しており、店の関係者は漏れたガスのにおいがしたともいう。また自動車販売店の爆発について同調整相は「爆竹によると思われる」と話していた。黒色火薬は爆竹の主原料。
 またマルク諸島アンボンの2カ所で5日、爆弾事件があった。けが人などはなかった。インドネシアでは今年、5、6日がイスラム教の断食明け大祭だが、同諸島の宗教紛争は1999年1月の大祭の日に始まった。
 同調整相は、中スラウェシ州ポソやマルク諸島の宗教紛争の仲裁を担当し、いずれもマカッサルに近いマリノで昨年12月と今年2月に和平協定が結ばれた。その後も殺人や放火は続いたが、10月以降、介入していたイスラム急進派が撤退したり、扇動していたグループが逮捕されたりした。
 紛争には国軍や政治家の守旧派が関与していると指摘されており、和平に不満を持つグループもなおいるとみられる。

◎インドネシア国防相、アルカイダ犯行の見方(2002年10月15日、朝日新聞)
 180人以上の死者を出した12日のインドネシア・バリ島での爆弾テロ事件で、インドネシア警察当局は14日、6000人以上の捜査員を投入し、本格的な捜査に入った。マトリ国防相はジャカルタで記者会見し、テロ組織アルカイダの犯行との見方を表明。現場の調査には、米連邦捜査局(FBI)のスタッフも加わっており、国際テロの可能性が強まりつつある。
 デワ・バリ州知事は同日、デンパサルで記者会見し、被害者の数について死者が少なくとも181人、負傷者は297人に達したと発表した。これまでに判明した死者の身元は約40人で、140人以上の遺体の身元が確認されていない。

◎バリ島で爆弾テロ、187人死亡、日本人も7人重軽傷(2002年10月14日、朝日新聞)
 インドネシアの観光地バリ島で12日午後11時15分(日本時間13日午前0時15分)ごろ、相次いで爆発があり、現地警察当局によるとオーストラリア人ら多数の外国人を含む187人が死亡、300人以上が負傷した。日本外務省によると負傷者には日本人7人が含まれ、うち2人が重傷。インドネシア国家警察は連続爆弾テロとみて捜査を始めた。
 世界最大のイスラム教徒人口を抱える同国では、昨年の米軍によるアフガニスタン空爆以来、反欧米感情が高まっており、外国人を標的にしたテロとの見方も出ている。
 国家警察によると、最も大きい爆発は同島南部クタ地区の繁華街にある外国人専用のディスコ「サリ・クラブ」近くで起きた。満員だったディスコは大破して炎上、隣の建物に延焼した。最初に近くの別のディスコで小さな爆発があり、客が外に飛び出した時に大爆発があったとの情報もある。
 現地の警察当局によると、死者187人の7割以上が外国人で、その大半がオーストラリアの観光客やラグビー選手。英国、スイスなど欧州の観光客もいた。日本人負傷者は全員女性で、神奈川県の斎藤綾乃さん(30)と妹のカホ・ブラウンさん(28)が背中や足にやけどを負って入院したが、意識はあるという。
 この爆発の直後、同島の別の地区にある米名誉領事館の近くの広場で爆発。12日夕にはスラウェシ島マナドのフィリピン領事館付近でも爆発が起きたが、いずれも死傷者はなかった。
 国家警察のバクティアル長官は13日、「爆発の規模からテロリストの犯行だ」と述べた。爆弾はディスコ前に止めた車に仕掛けられていたという。
 インドネシアでは米国のイラク攻撃計画への反発が強まっており、9月23日には首都ジャカルタの米大使館員宿舎近くで自動車内の手投げ弾が爆発する事件が起きた。フィリピンやシンガポール、マレーシアなど東南アジアではイスラム過激派の活動が活発化。テロ組織アルカイダと密接な結びつきがある過激派が米国人を襲う可能性も指摘されていた。
 オーストラリアのダウナー外相は13日、「アルカイダと関連がある組織による犯行の可能性が高い」と地元テレビに発言。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、「米国を標的にしたテロとみられる」とする米政府高官のコメントを報じた。

◎ディスコ崩れ落ち、路上に大きな穴(2002年10月14日、毎日新聞)
現場のディスコは完全に崩れ落ち、前の路上にはポッカリと大きな穴が開いていた。バリ島の中心都市、デンパサルの南約15キロにある繁華街クタ地区のディスコ「サリ・クラブ」の周りには、“南海の楽園”の世界から、一瞬にして地獄に突き落とされた外国人観光客の若者らが、恐怖にこわ張った表情で行方不明の友人を捜し回っていた。
テロが起こった12日の深夜、ディスコは数百人の若者で満員の状態だったという。
 店にいたオーストラリア人男性のステファン・モンゴメリさん(35)は、入り口付近で爆発に巻き込まれ、手足をやけどした。「夢中で外に逃げた。一緒にいた友人4人のうち2人の行方が分からないんだ」
 現場となったディスコの周りには黒焦げの遺体や、吹き飛ばされた手足が散らばっていたという。密集した周囲のレストランやバーも骨組みを残すだけという破壊力だった。
 「片足が吹き飛ばされた男が倒れていて、『何が起きたんだ』と私に聞くんだ。『大丈夫だ。すぐに誰かが来る』と答えるのが精いっぱいだった」とオーストラリアから来た男性は力なく話した。
 オランダ人女性のエレイン・バン・エレンスさん(28)は「ディスコで私を待っていた友人を病院や警察で捜し回ったが姿が見えない」と涙を浮かべた。
 現場の隣にあるレストランの男性従業員、クトゥツ・アリアヌさん(30)は、「店のガラスが吹き飛び、耳が聞こえなくなった。私と反対方向へ逃げた同僚は2度目の爆発にあって死んだ」と声を震わせた。
 デンパサル市内で最大の公立サンラ総合病院に向かった。女性職員のイマデ・ダスティニさん(42)は「ボランティアを募って手伝ってもらっているが追い付かない」と疲れきった表情を見せた。病院の一角には布にくるまれた遺体が並び、身内を捜す家族がひきもきらない。
 デンパサル国際空港では13日、夜が明けると、予定を切り上げて帰国する外国人観光客が列を作った。オーストラリアからアマチュアのラグビークラブを率いてきたコーチの男性は「サリ・クラブへ行った選手8人が行方不明だ。どうしたらいいのか」と途方に暮れた表情を浮かべた。

☆バリ島
人口は約300万人で、約9割がヒンドゥー教徒。世界的なリゾート地として知られ、日本人も年間約30万人が訪れる。爆発のあったクタ地区は、海岸沿いに若者向けのレストランやディスコなどが立ち並ぶ島有数の観光地。

◎電材など強化へインドネシアに現法−江守商事(2001年7月17日、化学工業日報)
 江守商事(本社・福井市)は、このほどインドネシア・ジャカルタに全額出資で現地法人を設立した。化学品、合成樹脂のほか、電子材料、繊維加工剤などの輸出入や同国での販売・仕入れが主業務。初年度3億円の売り上げを見込んでいる。

◎インドネシア国会、大統領に再び警告書(2001年5月2日、日本経済新聞)
 インドネシア国会は1日、ワヒド大統領に対し、前日決議した2度目の覚書(警告書)を提出した。覚書を出すきっかけとなった大統領の二つの不正資金疑惑については言及せず、もっぱら大統領の政務実行力を問題にしている。大統領は1ヶ月以内に回答する必要があり、弾劾を回避するには大幅な譲歩を迫られるとの見方が強い。覚書提出を受けて大統領は同日、主要閣僚を大統領官邸に集めて対応を協議した。しかし国会第一党、闘争民主党の党首でもあるメガワティ副大統領は加わらず、大統領と副大統領の間の溝が一段と浮き彫りになった。
 覚書は、2月に国会が出した最初の覚書に大統領が注意を払わなかったことを指摘したうえで、「大統領は憲法や国策大綱(施政方針)などに違反した」と結論付けた。大統領と協議したユドヨノ調整相(政治・治安・社会担当)は「我々は建設的な対応をするよう大統領に勧告し、大統領も受け入れた」と語った。勧告の具体的な内容は明かさなかった。